政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へ 2027年度運用開始目指し国籍登録を義務化
政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へ 2027年度運用開始目指し国籍登録を義務化 日本政府は、外国人による国内の不動産所有状況を包括的に把握し、一元的に管理するためのデータベース構築を進めていることが明らかになりました。2027年度にも運用開始を目指しており、これまで十分に捕捉されていなかった外国人の不動産取得の実態を透明化し、安全保障上のリスクにも対応する狙いがあります。特に、マンションの不動産登記など、現行制度で国籍の届け出が義務付けられていないケースに対しては、国籍登録制度の導入を進める方針です。 不動産ベース・レジストリを活用、法人所有にもメス この新しい管理体制の柱となるのは、デジタル庁が整備を進める「不動産ベース・レジストリ」を活用したデータベースです。このデータベースにより、どの外国人が、どの不動産を所有しているかを詳細に記録・管理することが可能になります。さらに、外国資金を使って日本国内に拠点を置く法人を通じて不動産を取得するケースについても、その実態を把握できるよう、法人の主要株主や役員の国籍の届け出を求める方向で調整が進められています。これにより、ペーパーカンパニーなどを介した間接的な不動産所有の実態も明らかになることが期待されます。 国民から歓迎の声、今後の規制強化にも期待 この政府方針に対し、SNS上では多くの国民から歓迎の声が上がっています。「今まで放置されていたのがおかしい」「ようやく大きな進歩」といった声が聞かれ、外国人の不動産所有状況の不透明さに対する懸念がこれまで存在していたことがうかがえます。一方で、「日本人の不動産所有状況すら管理できていないのに、外国人だけ管理できるのか」といった疑問や、「土地の購入自体を制限すべき」「投資目的のマンションには固定資産税を2倍、3倍にすべき」といった、さらなる規制強化を求める意見も散見されます。政府は、不動産取得の実態が透明化された上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えを見せており、今後の動向が注目されます。