政府、新組織「日本版DOGE」発足へ 公金無駄削減に国民参加促す

政府は、租税特別措置（租特）や補助金、さらには各種基金における「無駄」を徹底的に点検し削減するため、新たな組織「日本版DOGE」（政府効率化省）を内閣官房に新設し、週明けから始動させます。内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、約30人体制の担当室を設けることで、公金の使途を厳しくチェックする狙いです。

特に注目されるのは、片山さつき財務相が発表した国民参加型の取り組みです。SNSなどを活用し、国民から「何が無駄か」「どういう補助金や税金優遇措置がいらないか」といった具体的な意見を広く募集する方針を打ち出しました。これにより、行政の透明性を高め、国民の声を直接反映させることで、より実効性のある無駄削減を目指します。

この発表を受け、SNS上では早くも大きな反響が寄せられています。「公金チューチューの終了」への期待が高まる一方、「国外へのバラマキの点検も」「怪しい団体への補助金ビジネスを潰してほしい」といった具体的な要望が多数挙がっています。「男女参画事業」や「子供・家庭庁」、年間2兆円超とされる「ODA（政府開発援助）」、さらには外資系企業への補助金など、多岐にわたる分野での点検を求める声が相次いでいます。

一方で、過去の民主党政権時代の「事業仕分け」を想起させるという意見も多く、その実効性や組織のメンバーの公正性に対する懸念も指摘されています。「メンバーは潔白な人達かな？」「誰が取りまとめるか、目標額は幾らかが大事」といった声も聞かれ、新組織への国民の期待と同時に、厳しい目が向けられています。また、本家である米国版DOGE（政府効率化省）が既に解体されている事実を引き合いに出し、日本版DOGEが既得権益を打破し、真の行政改革を実現できるかどうかに注目が集まっています。

今回の日本版DOGEの設置は、国民の税金に対する関心の高まりと、行政の効率化への強い要望に応えるものです。SNSを活用した意見募集が、どのように無駄削減へと繋がるのか、今後の活動が注目されます。