高市首相、「当選祝い」カタログギフト配布で波紋 – 政治資金規正法の解釈巡り議論活発化
高市早苗首相の事務所が、先の衆議院選挙で当選した自民党議員に対し、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフトを配布していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになり、波紋を広げています。複数の議員事務所が受領を認めており、高市首相の政策秘書の実弟が議員会館で手渡すケースもあったと報じられています。 配布されたカタログギフトは、近鉄百貨店のものとされ、「御祝 高市早苗」と書かれた包装紙で贈られていた模様です。共同通信など複数のメディアもこの事実を報じ、約3万円相当のギフトが含まれていたとされています。 この件は、派閥裏金事件を受けて「政治とカネ」問題への国民の不信感が根強い中での発覚となり、SNS上では批判の声が多数上がっています。「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」といった疑問や、「石破(前首相)と同じか」と、過去に商品券配布で批判を浴びた石破茂元首相のケースと比較する意見も散見されます。 一方で、「当選祝いはOK、真っ白」とする、選挙に関するマナーを解説する一般論を指摘する声や、「自民の慣例だからどうでもいい。新人にうまいもんでも食っといては親心」といった擁護的な見方も一部にあります。しかし、国民からは「国民には1円たりとも返さないのに、自民党の当選者には3万円相当のギフト配布とか国民を舐めすぎだろ!」といった厳しい意見も寄せられています。 カタログギフトの原資については、報道されている限りでは政治資金や私費の可能性が指摘されており、税金(公金)使用の記述はないとされています。しかし、政治資金規正法や公職選挙法との関連、特に「当選祝い」名目での新議員への利益供与の疑念などが、野党による追及の焦点となることが予想されます。 今回の問題は、国民の政治不信が続く中で、政治家による「祝い事」の慣習が、改めてその適切性と透明性を問われる形となり、今後の国会審議でも大きな議論を呼びそうです。