高市内閣、支持率急落で「不支持」が初の逆転 皇室典範改正や物価高への不満が背景か
高市早苗内閣の支持率が急落し、世論調査において初めて不支持率が支持率を上回る結果となったことが明らかになりました。衆院選での大勝から約半年、政権運営の行方に大きな注目が集まっています。 支持率急落と不支持率の「逆転現象」 毎日新聞が実施した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は前回調査の51%から41%へと10ポイント下落。一方で不支持率は35%から44%へと9ポイント上昇し、内閣発足以来初めて不支持率が支持率を上回る「逆転現象」が起きました。 また、朝日新聞が実施した世論調査でも同様の傾向が見られ、内閣支持率は前回から7ポイント減の53%、不支持率は8ポイント増の35%を記録。こちらも政権に対する風当たりの強まりを示しています。 背景に「改正皇室典範」と「物価高」への不満 支持率急落の大きな要因として指摘されているのが、政府・与党が成立させた「改正皇室典範」です。朝日新聞の調査では、同法改正について「国民の理解が得られていない」との回答が60%に達しており、有権者の間に十分な合意形成がなされないまま法改正が進められたことへの反発が、支持率低下に直結したとみられます。 さらに、長引く円安を背景とした物価高への対策不足も、国民の不満を増大させています。実効性のある物価高対策や経済政策が打ち出せていない現状に対し、国民生活の現場からの厳しい評価が下された形です。 無党派層の離脱とSNS上の多様な反応 世論調査の詳細を見ると、自民党支持層における内閣支持率は8割後半と高い水準を維持しているものの、有権者の多くを占める無党派層において支持率(36%)と不支持率(42%)の逆転が生じており、これが全体数値の押し下げにつながっています。 SNS上では、この調査結果に対して様々な声が上がっています。政権批判派からは「やっと国民が気付き始めた」「物価高や皇室典範改正への不満を考えれば当然の結果だ」といった意見が噴出。今後さらに支持率が低下するのではないかという憶測も飛び交っています。 その一方で、政権を擁護する立場からは「メディアによる過度なネガティブキャンペーンが影響している」「特定のメディアによる世論誘導ではないか」といった報道姿勢への不信感や不満の声も根強く、世論は激しく二分されています。 今後の展望 発足から間もない時期の不支持率逆転は、高市政権にとって大きな打撃となる...