香港政府、日本との公的交流停止か 中国追従の動きに「一国二制度」形骸化の声

香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが明らかになり、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念されています。企業間の交流イベントが延期されたほか、香港政府の経済政策担当高官と三浦潤・駐香港総領事による面会がキャンセルされるなど、具体的な動きが確認されています。

この動きは、日本の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国が対抗措置を繰り出していることに香港政府が追随しているものとみられています。特に、2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国による香港への統制が著しく強まっており、今回の交流停止は「一国二制度」が事実上形骸化し、中国と香港の一体化が進んだ表れであるとの指摘が相次いでいます。2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際にも、香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかったことを考えると、今回の対応は大きな変化と言えるでしょう。

また、香港政府は青少年交流事業への参加取りやめの理由として、「日本で中国人襲撃事件が増加している」と主張していると報じられています。しかし、この主張に対しては、SNS上で「そのような事件は聞いたことがない」「デマではないか」といった疑問や反論が多数見られます。日本の外務省も、過去3年間のデータでは事件件数は安定しており、多発している事実はないと反論しているとのことです。

X（旧Twitter）上では、多くのユーザーが香港政府を「中国の傀儡」「北京の出先機関」と厳しく評価しています。今回の交流停止の動きに対しては、「中国離れを加速させるべき」「中国人観光客が減るのは嬉しい」といった意見も散見されます。一方で、国防動員法による人的交流の影響や、日本国内の不動産所有に関する懸念を示す声も一部で上がっています。

今回の香港政府による日本との交流停止の動きは、かつて自由の象徴とされた香港が、中国本土の政治的意向に全面的に追従する存在へと変貌したことを改めて浮き彫りにしています。今後、日香間の関係がどのように変化していくのか、国際社会からの注目が集まっています。