ガソリン暫定税率廃止法が成立、国民の喜びと代替財源への懸念が交錯

半世紀以上にわたり「暫定」として課されてきたガソリンの暫定税率を廃止する法案が、2025年11月28日に参議院本会議で可決され、成立しました。これにより、本年12月31日をもって、ガソリン価格から1リットルあたり25.1円の暫定税率が撤廃されることになります。

この歴史的な決定に対し、SNS「X」上では「成立ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!」「めっちゃ嬉しい🙌🏻」「やっと…だょ…50年…」といった歓迎と喜びの声が多数投稿されています。特にドライブ愛好家からは「トリガー条項凍結解除の議論から長かったけど、ドライブ好きとしてめっちゃ嬉しい🙌🏻」といったコメントが寄せられ、過去の「1L100円を切っていた時代が懐かしい」といった声や、「ハイオク150円台でいけるのか🤔」と具体的な価格低下への期待も高まっています。

今回の法案成立には、野党の働きかけが大きく影響したと指摘する声も多く、「ありがとう！#国民民主党」といった投稿が見られます。国民民主党は「#ガソリン暫定税率廃止 のポスティングをやって広めるしかない‼️」と訴え、参政党の議員も「会派を代表した提出者の１人として法案の内容を説明する立場で答弁してました」と投稿するなど、超党派での取り組みが実を結んだ形です。

しかし、喜びの声と同時に、代替財源に関する懸念も広範にわたって表明されています。「減らした分を他の税で補ったら意味ない」「走行距離課税とか車体課税とか馬鹿なん？ガソリン暫定税率廃止の意味ないよ」といった投稿が相次ぎ、政府が財源を確保するために新たな税制導入や既存税率の引き上げに動くことへの強い警戒感が示されています。「他で税金取るんだろ？」「目眩まし戦法」といった政治への不信感も根強く、国民は今後の政府の動きを注視しています。

また、今回の廃止が消費税減税やインボイス廃止など、他の税制改革につながることを期待する声や、「道路系インフラ維持管理どうすんだろ…高速料金値上げするのかな」と道路整備への影響を懸念する意見も出ています。さらに、「灯油には関係ないのね…寒い東北は損だよな」と地域間の公平性を問う声も見られます。

ガソリン暫定税率の廃止は、長年の議論を経てようやく実現した国民負担軽減策ですが、同時に新たな財源確保の議論へと繋がります。国民の期待に応えつつ、透明性のある税制改革を進め、丁寧な説明責任を果たすことが、今後の政治に強く求められるでしょう。