東京国際新聞社

半世紀以上にわたり「暫定」として課されてきたガソリンの暫定税率を廃止する法案が、2025年11月28日に参議院本会議で可決され、成立しました。これにより、本年12月31日をもって、ガソリン価格から1リットルあたり25.1円の暫定税率が撤廃されることになります。 この歴史的な決定に対し、SNS「X」上では「成立ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!」「めっちゃ嬉しい🙌🏻」「やっと…だょ…50年…」といった歓迎と喜びの声が多数投稿されています。特にドライブ愛好家からは「トリガー条項凍結解除の議論から長かったけど、ドライブ好きとしてめっちゃ嬉しい🙌🏻」といったコメントが寄せられ、過去の「1L100円を切っていた時代が懐かしい」といった声や、「ハイオク150円台でいけるのか🤔」と具体的な価格低下への期待も高まっています。 今回の法案成立には、野党の働きかけが大きく影響したと指摘する声も多く、「ありがとう！#国民民主党」といった投稿が見られます。国民民主党は「#ガソリン暫定税率廃止 のポスティングをやって広めるしかない‼️」と訴え、参政党の議員も「会派を代表した提出者の１人として法案の内容を説明する立場で答弁してました」と投稿するなど、超党派での取り組みが実を結んだ形です。 しかし、喜びの声と同時に、 代替財源に関する懸念 も広範にわたって表明されています。「減らした分を他の税で補ったら意味ない」「走行距離課税とか車体課税とか馬鹿なん？ガソリン暫定税率廃止の意味ないよ」といった投稿が相次ぎ、政府が財源を確保するために新たな税制導入や既存税率の引き上げに動くことへの強い警戒感が示されています。「他で税金取るんだろ？」「目眩まし戦法」といった政治への不信感も根強く、国民は今後の政府の動きを注視しています。 また、今回の廃止が消費税減税やインボイス廃止など、他の税制改革につながることを期待する声や、「道路系インフラ維持管理どうすんだろ…高速料金値上げするのかな」と道路整備への影響を懸念する意見も出ています。さらに、「灯油には関係ないのね…寒い東北は損だよな」と地域間の公平性を問う声も見られます。 ガソリン暫定税率の廃止は、長年の議論を経てようやく実現した国民負担軽減策ですが、同時に新たな財源確保の議論へと繋がります。国民の期待に応えつつ、透明性のある税制改革を進め、丁...

自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」について、片山財務大臣は12日、「政府として具体的に検討していない」と明言しました。この答弁は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会での質疑で強く問い質し、引き出したものです。榛葉幹事長は、片山財務大臣の答弁に対し「今日寝れそうです！」と安堵の表情を見せ、国会内からも拍手が起こりました。 走行距離課税は、ガソリン車が減少し、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）が増えることでガソリン税収が減少することへの代替財源として、一部で導入が検討されているとされていました。しかし、この課税案に対しては、自動車に依存する地方住民や物流業界を中心に、生活費や事業コストの増加を懸念する声が強く上がっていました。 片山財務大臣は答弁の中で、「車は走るためのものであり、走行距離に課税するのは適切ではないという声は本当に多く伺っている」と述べ、国民の声に配慮する姿勢を示しました。 SNS上では、この政府の発表に対して「よし！」「良かった」「安心して眠れる」といった安堵の声が多数を占めました。あるユーザーは「地方民の生活を破綻させる仕組みの走行距離課税は問題外」と強く批判し、別のユーザーは「走行距離課税なんかされたら仕事が制限される。一抹の不安はあったが榛葉さんが確認してくれた。良かった良かった」と、自身の生活への影響を懸念していたことを明かしました。 一方で、将来的な税収確保に関する課題は残されています。EVやPHEVの普及が進む中で、「走行距離課税をしないとして、EVやPHEVからどうやって内燃機関車相当の税収を得る段取りなんだろうね」や、「あとはハイブリッドとか電気自動車からどうやって税を取るか、なのかな」といった、次なる税制の議論を求める声も上がっています。

「走行距離課税」導入議論が本格化、国民からは賛否両論の声と物価高への懸念 ガソリン税の暫定税率廃止が議論される中、新たな恒久財源の確保策として「走行距離課税」の導入に向けた本格的な議論が進められています。財務省の税制調査会や国土交通省の「道路整備の財源に関する研究会」で具体案が検討されていると報じられており、SNS上ではこの動きに対し、国民から様々な意見が寄せられています。 この課税案が浮上した背景には、電気自動車（EV）やエコカーの普及により、ガソリン消費量が減少し、それに伴う燃料税収の減少があります。道路維持管理などの財源を確保するため、「燃料税負担が少ないエコカーもガソリン車と同じように道路を使うのは公平性に欠ける」という見方が背景にあるとされています。 地方住民と物流事業者への影響に懸念 しかし、導入された場合の国民生活への影響については、特に地方住民と物流事業者から強い懸念の声が上がっています。SNS上では「導入されると『地方民』と『物流事業者』は大打撃か」という報道を引用し、「地方は車が生活必需品であり、走行距離が長くなりがちなので負担が増大する」「物流コストが全く下がらなくなる」といった意見が多数見受けられます。 また、物流コストの増加は最終的に商品価格に転嫁され、「物価もまた上がる」との懸念も広がり、現在の物価高に追い打ちをかけることになるとの指摘もあります。一部からは「車で稼ぐ国が車を持たせない、乗らせない政策を行うのか」「自動車産業が衰退する」といった批判も出ています。 「愚策」「搾取」との批判も 政府の財源確保策に対し、「税金は死んでも下げないつもりですね」「無能の上塗り」「愚策中の愚策」といった強い言葉で批判する声も多く、「国会議員であることに税金をかけて」「歳出を減らすのに無関心」など、税の使途や政権運営に対する不満も噴出しています。ガソリン税の暫定税率廃止の恩恵が、新たな課税によって相殺され、「プラマイゼロで恩恵ない」との声も聞かれます。 一部には歓迎の声も 一方で、一部の層からは走行距離課税を歓迎する声も上がっています。例えば、複数の趣味車を所有するユーザーからは「走行距離税歓迎！なんなら自動車税廃止して全部走行距離税にして欲しい。殆ど寝かしてるだけで毎年15万飛ぶのはきつい」といった意見が寄せられており、車...