「走行距離課税」政府が導入検討を否定、国民民主党の質疑で明確化

自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」について、片山財務大臣は12日、「政府として具体的に検討していない」と明言しました。この答弁は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会での質疑で強く問い質し、引き出したものです。榛葉幹事長は、片山財務大臣の答弁に対し「今日寝れそうです！」と安堵の表情を見せ、国会内からも拍手が起こりました。

走行距離課税は、ガソリン車が減少し、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）が増えることでガソリン税収が減少することへの代替財源として、一部で導入が検討されているとされていました。しかし、この課税案に対しては、自動車に依存する地方住民や物流業界を中心に、生活費や事業コストの増加を懸念する声が強く上がっていました。

片山財務大臣は答弁の中で、「車は走るためのものであり、走行距離に課税するのは適切ではないという声は本当に多く伺っている」と述べ、国民の声に配慮する姿勢を示しました。

SNS上では、この政府の発表に対して「よし！」「良かった」「安心して眠れる」といった安堵の声が多数を占めました。あるユーザーは「地方民の生活を破綻させる仕組みの走行距離課税は問題外」と強く批判し、別のユーザーは「走行距離課税なんかされたら仕事が制限される。一抹の不安はあったが榛葉さんが確認してくれた。良かった良かった」と、自身の生活への影響を懸念していたことを明かしました。

一方で、将来的な税収確保に関する課題は残されています。EVやPHEVの普及が進む中で、「走行距離課税をしないとして、EVやPHEVからどうやって内燃機関車相当の税収を得る段取りなんだろうね」や、「あとはハイブリッドとか電気自動車からどうやって税を取るか、なのかな」といった、次なる税制の議論を求める声も上がっています。