「走行距離課税」導入議論が本格化、国民からは賛否両論の声と物価高への懸念

ガソリン税の暫定税率廃止が議論される中、新たな恒久財源の確保策として「走行距離課税」の導入に向けた本格的な議論が進められています。財務省の税制調査会や国土交通省の「道路整備の財源に関する研究会」で具体案が検討されていると報じられており、SNS上ではこの動きに対し、国民から様々な意見が寄せられています。

この課税案が浮上した背景には、電気自動車（EV）やエコカーの普及により、ガソリン消費量が減少し、それに伴う燃料税収の減少があります。道路維持管理などの財源を確保するため、「燃料税負担が少ないエコカーもガソリン車と同じように道路を使うのは公平性に欠ける」という見方が背景にあるとされています。

地方住民と物流事業者への影響に懸念

しかし、導入された場合の国民生活への影響については、特に地方住民と物流事業者から強い懸念の声が上がっています。SNS上では「導入されると『地方民』と『物流事業者』は大打撃か」という報道を引用し、「地方は車が生活必需品であり、走行距離が長くなりがちなので負担が増大する」「物流コストが全く下がらなくなる」といった意見が多数見受けられます。

また、物流コストの増加は最終的に商品価格に転嫁され、「物価もまた上がる」との懸念も広がり、現在の物価高に追い打ちをかけることになるとの指摘もあります。一部からは「車で稼ぐ国が車を持たせない、乗らせない政策を行うのか」「自動車産業が衰退する」といった批判も出ています。

「愚策」「搾取」との批判も

政府の財源確保策に対し、「税金は死んでも下げないつもりですね」「無能の上塗り」「愚策中の愚策」といった強い言葉で批判する声も多く、「国会議員であることに税金をかけて」「歳出を減らすのに無関心」など、税の使途や政権運営に対する不満も噴出しています。ガソリン税の暫定税率廃止の恩恵が、新たな課税によって相殺され、「プラマイゼロで恩恵ない」との声も聞かれます。

一部には歓迎の声も

一方で、一部の層からは走行距離課税を歓迎する声も上がっています。例えば、複数の趣味車を所有するユーザーからは「走行距離税歓迎！なんなら自動車税廃止して全部走行距離税にして欲しい。殆ど寝かしてるだけで毎年15万飛ぶのはきつい」といった意見が寄せられており、車の使用頻度に応じた課税の方が公平であるとの見方も存在します。

現時点では「ただの噂」や「まだ何も記事も読めてない」と、議論の行方を見守る冷静な意見もありますが、ガソリン税の暫定税率廃止と引き換えに新たな課税が導入される可能性に、国民の関心と不安が高まっています。