訪日外国人の医療費不払い、対策厳格化へ – 再入国拒否基準を1万円に

訪日外国人観光客による医療費の不払い問題が深刻化する中、政府は2026年度から、この問題への対策を大幅に厳格化する方針を固めました。特に、再入国拒否の対象となる不払い金額の基準を、現行の「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で調整が進められています。

今回の対策強化は、未収金問題に悩む医療機関の負担軽減と、日本の医療制度の公平性を維持することを目的としています。不払いを行った外国人の情報はデータベースに登録され、今後の入国審査に厳しく反映されることになります。

この政府方針に対し、SNS上では多くの国民から歓迎の声が上がっています。「素晴らしいスピード感」「良い方向へ向かっている」といった肯定的な意見が多数見られます。一方で、「1万円でもまだ緩い」との指摘も少なくありません。「1円でも不払いがあれば再入国を拒否すべきだ」「前払い制やデポジット（保証金）の導入」「入国前に民間医療保険への加入を義務化すべき」といった、さらなる厳格化を求める声が相次いでいます。不払い行為に対しては、「ただの泥棒」「犯罪者」と厳しい批判を浴びせるコメントも散見されます。

また、これまでの「20万円以上」という基準が「ザルだった」とし、過去の対策の不備を指摘する声も上がる中、今回の迅速な対応を評価する意見も見受けられます。中長期滞在者に対しても、国民健康保険への加入を認めず民間保険を必須とする、不払いがあれば即座に強制送還するといった抜本的な改革を求める意見も出されています。

今回の厳格化は、日本の医療制度の健全性を守るための重要な一歩と位置づけられます。しかし、国民からはさらに踏み込んだ対策を求める声が強く、今後、実効性のある未収金回収ルールの確立や、入国前の対策強化など、さらなる議論と制度改善が求められることになりそうです。