ワシントン条約会議、ウナギ全種の国際取引規制案を否決 日本の主張に理解

ウズベキスタンで開催中のワシントン条約（CITES）締約国会議委員会は27日（日本時間）、欧州連合（EU）などが提案していたニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を反対多数で否決しました。これは、ニホンウナギの資源管理は十分であり、絶滅の恐れはないとする日本の主張が国際社会から理解を得た形となります。

日本政府は、ニホンウナギの資源量が絶滅の危機に瀕しているわけではなく、ウナギ稚魚の種を判別するキットも開発されているため、国際取引の厳格な規制は不要であると主張してきました。これに対し、中国、韓国、アメリカなども同様の立場を取り、規制強化に反対しました。木原官房長官は同日、この否決を評価し、「科学的根拠を欠くEU提案ではなく、わが国の立場に理解が得られた」とコメントしました。

EUなどの提案は、ウナギの違法取引防止や資源減少への懸念を理由に、ウナギをワシントン条約の附属書II（国際取引に当たって輸出国政府による許可証が必要となる種）に掲載することを求めていました。しかし、国連食糧農業機関（FAO）も事前に「掲載基準に合致しない」との見解を示しており、ニホンウナギが規制対象となる資源量ではないことを示唆していました。

今回の委員会での否決は、12月5日に予定されている本会議でも同様の結果となる公算が高いとみられています。

このニュースに対し、SNS上では様々な意見が寄せられています。「よかった」「うなぎを食い尽くす前に養殖を確立すべき」「未来を考えない日本」など、否決を歓迎する声がある一方で、資源保護の観点から自主的な規制やより一層の養殖技術の確立を求める声も上がっています。特に、ウナギの7割を輸入に頼る日本の姿勢や、一部で指摘される密漁シラスウナギの流通に対する懸念も散見されます。

ワシントン条約は、希少な野生動植物の国際取引が乱獲を招き、種の存続が脅かされることがないよう、取引の規制を図ることを目的とした条約です。