東京国際新聞社

ウズベキスタンで開催中のワシントン条約（CITES）締約国会議委員会は27日（日本時間）、欧州連合（EU）などが提案していたニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を反対多数で否決しました。これは、ニホンウナギの資源管理は十分であり、絶滅の恐れはないとする日本の主張が国際社会から理解を得た形となります。 日本政府は、ニホンウナギの資源量が絶滅の危機に瀕しているわけではなく、ウナギ稚魚の種を判別するキットも開発されているため、国際取引の厳格な規制は不要であると主張してきました。これに対し、中国、韓国、アメリカなども同様の立場を取り、規制強化に反対しました。木原官房長官は同日、この否決を評価し、「科学的根拠を欠くEU提案ではなく、わが国の立場に理解が得られた」とコメントしました。 EUなどの提案は、ウナギの違法取引防止や資源減少への懸念を理由に、ウナギをワシントン条約の附属書II（国際取引に当たって輸出国政府による許可証が必要となる種）に掲載することを求めていました。しかし、国連食糧農業機関（FAO）も事前に「掲載基準に合致しない」との見解を示しており、ニホンウナギが規制対象となる資源量ではないことを示唆していました。 今回の委員会での否決は、12月5日に予定されている本会議でも同様の結果となる公算が高いとみられています。 このニュースに対し、SNS上では様々な意見が寄せられています。「よかった」「うなぎを食い尽くす前に養殖を確立すべき」「未来を考えない日本」など、否決を歓迎する声がある一方で、資源保護の観点から自主的な規制やより一層の養殖技術の確立を求める声も上がっています。特に、ウナギの7割を輸入に頼る日本の姿勢や、一部で指摘される密漁シラスウナギの流通に対する懸念も散見されます。 ワシントン条約は、希少な野生動植物の国際取引が乱獲を招き、種の存続が脅かされることがないよう、取引の規制を図ることを目的とした条約です。

水産研究・教育機構（水研機構）とヤンマーホールディングスが、絶滅危惧種であるニホンウナギの完全養殖による量産化に向けた基幹技術の特許を共同で取得したと発表しました。これにより、ウナギの安定供給と資源保全に大きな展望が開かれ、将来的に消費者が安価で安心してウナギを口にできる可能性が高まります。 今回取得された特許は、主に二つの画期的な技術に関するものです。一つは、ウナギの稚魚であるシラスウナギを従来の約10倍もの高密度で飼育できる特別な水槽に関する技術。もう一つは、ウナギの健全な成長を促しつつ、生産コストを抑えることが可能な安価な飼料に関する技術です。ヤンマーホールディングスは、水槽の開発において水研機構と連携し、自動給餌器などの設備面で協力したとされています。 ウナギは近年、乱獲や環境変化により生息数が激減し、絶滅危惧種に指定されています。そのため、天然資源への依存から脱却し、持続可能な供給体制を確立することが喫緊の課題となっていました。今回の完全養殖技術の特許取得は、この課題解決に向けた日本独自の重要な一歩となります。 この技術が実用化されれば、現在高騰しているウナギの価格が下がり、一般家庭の食卓にも手が届きやすくなることが期待されます。また、一部からは「スーパーやコンビニでは完全養殖でない限り販売禁止にすべき」といった意見が出るほど、消費者からの国産・安全なウナギを求める声は高まっています。水研機構は過去にもウナギの完全養殖研究で成果を上げており、今回の進展は長年の研究努力が実を結んだ形となります。 今回の特許取得は、日本の水産養殖技術の高さを示すものであり、今後の量産化の動向が注目されます。マグロの完全養殖のように採算性の課題も懸念されますが、多くの国民が「安く美味しいウナギを食べたい」と願う中で、この技術が日本の食文化とウナギの未来を大きく変えることが期待されています。