水研機構とヤンマー、ウナギ完全養殖の量産技術で特許取得

水産研究・教育機構（水研機構）とヤンマーホールディングスが、絶滅危惧種であるニホンウナギの完全養殖による量産化に向けた基幹技術の特許を共同で取得したと発表しました。これにより、ウナギの安定供給と資源保全に大きな展望が開かれ、将来的に消費者が安価で安心してウナギを口にできる可能性が高まります。

今回取得された特許は、主に二つの画期的な技術に関するものです。一つは、ウナギの稚魚であるシラスウナギを従来の約10倍もの高密度で飼育できる特別な水槽に関する技術。もう一つは、ウナギの健全な成長を促しつつ、生産コストを抑えることが可能な安価な飼料に関する技術です。ヤンマーホールディングスは、水槽の開発において水研機構と連携し、自動給餌器などの設備面で協力したとされています。

ウナギは近年、乱獲や環境変化により生息数が激減し、絶滅危惧種に指定されています。そのため、天然資源への依存から脱却し、持続可能な供給体制を確立することが喫緊の課題となっていました。今回の完全養殖技術の特許取得は、この課題解決に向けた日本独自の重要な一歩となります。

この技術が実用化されれば、現在高騰しているウナギの価格が下がり、一般家庭の食卓にも手が届きやすくなることが期待されます。また、一部からは「スーパーやコンビニでは完全養殖でない限り販売禁止にすべき」といった意見が出るほど、消費者からの国産・安全なウナギを求める声は高まっています。水研機構は過去にもウナギの完全養殖研究で成果を上げており、今回の進展は長年の研究努力が実を結んだ形となります。

今回の特許取得は、日本の水産養殖技術の高さを示すものであり、今後の量産化の動向が注目されます。マグロの完全養殖のように採算性の課題も懸念されますが、多くの国民が「安く美味しいウナギを食べたい」と願う中で、この技術が日本の食文化とウナギの未来を大きく変えることが期待されています。