ウォールストリート・ジャーナル報道、日本政府が「事実無根」と否定し記事撤回を要求 - トランプ氏・高市首相電話会談巡る台湾発言巡り
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた「トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言した」という記事に対し、日本政府がこれを強く否定し、記事の取り下げをWSJに申し入れたことが明らかになりました。
木原稔官房長官は、WSJの記事の中で「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言があった」との記述について、「そのような事実はない点は明確にしておく」と述べ、報道内容を真っ向から否定しました。日本政府は、WSJに対し既に記事の取り下げを申し入れたことも明かしています。
WSJの報道は、事情に詳しい関係者からの情報として報じられたものでしたが、SNS上では「誤報」「ガセ記事」「フェイクニュース」といった批判が相次ぎました。また、WSJが記事の見出しを当初の「トーン和らげるように」から「発言抑制するように」に訂正したという情報も報じられましたが、日本政府はそれでも内容が事実ではないと主張しています。
この報道を巡っては、WSJの報道姿勢や情報源に対する疑念も浮上しており、「中国人の記者による憶測記事ではないか」「WSJに中国のスパイがいる」といった憶測や批判も見られました。さらに、国内の一部メディアがWSJの独占記事の真偽を十分に確認せず、性急に拡散したことに対し、日本の報道機関の信頼性を問う声も上がっています。
日米首脳間の重要な電話会談に関する情報の正確性を巡る今回の騒動は、国際報道における信頼性と、フェイクニュース拡散への警戒の必要性を改めて浮き彫りにしています。
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