東京国際新聞社

2026年7月8日、気象庁は九州北部地方、中国地方、および近畿地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年（7月19日ごろ）と比べて11日早い夏の到来となります。 SNS上では、突然の発表に驚きと喜びの声が広がっています。「外は暑い」「暑さの質が激変した」といった、早くも厳しい夏の日差しを実感する投稿が相次いでおり、本格的な夏本番に向けた熱中症対策や水分補給を呼びかける声も多く見られました。一方で、九州南部が梅雨明けしていない状況に対する疑問や、平年より早い夏を戸惑うユーザーの姿も垣間見えます。 地域によっては「カラ梅雨」気味であったり、逆に降水量が多かったりと、今年の梅雨の表情は場所によって異なりましたが、今回の発表により多くの地域で青空が広がる季節へと移行します。いよいよ本格的な行楽シーズンや夏休みムードが漂う中、外出の際は厳しい暑さへの備えが欠かせない時期となりそうです。

2026年6月8日午前8時38分ごろ、フィリピン付近（ミンダナオ島付近）を震源とするマグニチュード（M）8.2の巨大地震が発生しました。この地震により、フィリピン現地では建物の倒壊などの深刻な被害が報告されているほか、日本国内の太平洋沿岸の広い範囲にも津波注意報が発表され、緊迫した状況となっています。 現地ミンダナオ島などで建物倒壊、死者も 震源に近いフィリピン南部のミンダナオ島では、地震発生直後に建物が激しく崩落するなどの被害が相次いで発生しました。報道によると、少なくとも5人が死亡したとの情報があり、現地当局が確認と救助活動を急いでいます。また、隣国のインドネシアでは最大75センチの津波が観測されるなど、周辺海域にも大きな影響が及んでいます。 茨城から沖縄にかけ津波注意報を発表 気象庁は、この地震に伴い、茨城県から沖縄県にかけての太平洋側沿岸の広い範囲に津波注意報を発表しました。各地での予想される津波の高さは最大1メートルで、沿岸部や河口付近の住民に対し、海面急変への警戒と海への接近を避けるよう強く呼びかけています。気象庁は午前10時30分から記者会見を開き、安全確保と最新の情報の確認を促しました。 緊急地震速報の誤発報も 一方、地震発生の直後、気象庁は秋田県内陸南部を震源とする緊急地震速報を発報しましたが、これはフィリピンでのM8.2の巨大地震による地震波を誤って検知した「誤報」であった可能性が高いとみられています。SNS上では、突然の通知に驚きつつも、巨大地震への備えや災害対応システムの大切さを再認識する声が上がっています。

2026年6月7日、気象庁は関東甲信地方と東海地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。いよいよ本格的な雨の季節が到来し、SNS上でも大きな話題となっています。 平年並みの梅雨入り、昨年比では2週間以上の遅れ 気象庁の発表によると、関東甲信地方の梅雨入りは平年と同日（平年並み）で、昨年よりは16日遅い観測となりました。また、東海地方については平年より1日遅く、昨年より21日遅い梅雨入りとなっています。昨年が異例の早い梅雨入りだったため、前年比では大幅に遅れた印象を与えるものの、暦の上ではほぼ例年通りのスタートとなりました。なお、両地方における平年の梅雨明けは7月19日ごろとされています。 向こう1週間の見通しと大雨への警戒 今後の気象予報によると、向こう1週間は前線や湿った空気の影響で、曇りや雨の日が多くなる見込みです。近年の気候変動に伴い、梅雨の時期には線状降水帯の発生やゲリラ豪雨、激しい雷雨などによる土砂災害への警戒も欠かせません。気象庁や自治体が発信する最新の防災情報に注意する必要があります。 SNSでの人々の反応と体調管理への意識 今回の梅雨入り発表を受け、SNSではさまざまな声が上がっています。「これからジメジメした嫌な季節が始まる」「洗濯物が乾かなくて困る」といった憂鬱さを吐露する声がある一方で、「農作物にとっては恵みの雨」「体調に気をつけてこの季節を乗り越えたい」と、前向きに捉えたり自己管理を徹底しようとしたりする投稿も目立ちました。心身ともに調子を崩しやすい季節だからこそ、適切な湿度管理や体調維持への配慮が求められそうです。

2026年5月20日午前11時46分ごろ、沖縄本島近海を震源とする最大震度5強の地震が発生した。気象庁の発表によると、震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.9と推定される。この地震による津波の心配はない。 鹿児島県奄美南部では強い揺れを観測し、気象庁は発生直後に緊急地震速報を発表した。震源付近はフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界付近に位置し、沖縄トラフのエッジ部で発生した「正断層型」の地震とみられている。 地震発生時、SNS上では緊迫した状況が次々と投稿された。ちょうど昼食時や仕事中というタイミングも重なり、「会議中に速報が鳴ってざわついた」「食堂で警報音が響き渡り驚いた」といった声が相次いだ。また、緊急地震速報特有の警報音に対して「心臓がバクバクする」「ジョーズの音楽のように不安を煽られる」といった、心理的な動揺を訴える投稿も目立った。 メディアの対応についても関心が集まった。NHKやウェザーニュースなどの速報の速さを評価する意見がある一方で、地上波の民放各局が正午以降も通常のバラエティ番組を継続していたことに対し、一部のユーザーからは「温度差を感じる」といった指摘も上がっていた。 今回の地震は、今年に入って13回目の緊急地震速報（警報）の発令となり、昨年1年間の件数に並ぶ頻度となっている。一部の地域では「スマホの速報が鳴らなかった」という報告もあり、日頃からの備えや情報収集手段の多角化の重要性が改めて浮き彫りとなっている。

2026年5月6日午後7時6分ごろ、神奈川県東部を震源とする地震が発生しました。気象庁の観測によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.2、震源の深さは約100kmと推定されています。この地震による津波の心配はありません。 この地震により、東京都練馬区や千葉県木更津市で最大震度3を観測したほか、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県、長野県の広い範囲で震度1から2の揺れを記録しました。震源が約100kmと非常に深かったことから、震源の真上だけでなく、関東平野の広い範囲に揺れが伝わったものとみられます。 ゴールデンウィークの最終日の夕方に発生した突然の揺れに対し、SNS上では驚きの声が広がりました。帰宅途中に遭遇したユーザーからは「連休の最後に雨と地震で大変だった」という声や、比較的珍しい震源地に対して「神奈川県東部が震源なのは珍しい」「震源地が深いからか不思議な揺れ方だった」といった反応が相次いで投稿されました。 各自治体や警察・消防による被害情報の収集が進められていますが、現在のところ大きな被害の報告は入っていません。連休明けを控えた平穏な時間帯の地震となりましたが、改めて身の回りの安全確認と備えの重要性が意識される形となりました。

2026年5月3日、鹿児島地方気象台は、鹿児島県の奄美地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。これは全国で今年最初となる梅雨入りの発表です。 今年の奄美地方の梅雨入りは、平年と比べて9日早く、昨年より2日早い時期となりました。また、沖縄地方よりも先に梅雨入りが発表されるのは、2019年以来、実に7年ぶりの出来事となります。 気象庁の発表によると、奄美地方は前線や湿った空気の影響で、本日3日はおおむね曇りとなっており、向こう1週間も曇りや雨の日が続く見込みです。あす4日にかけては広い範囲で警報級の大雨となる恐れもあり、気象当局は警戒を呼びかけています。 大型連休（ゴールデンウィーク）真っ只中での梅雨入り発表を受け、SNS上では「まだ5月に入ったばかりなのに早すぎる」「GWの観光への影響が心配」といった驚きの声が相次いでいます。奄美地方の平年の梅雨明けは6月29日ごろとされており、これから約2ヶ月にわたる長い雨の季節が始まります。

近年、記録的な猛暑が続く中、SNS上では極限の暑さを表現する造語「汗日暑日暑（あせびしょびしょ）」が大きな話題となっています。この言葉に対し、気象庁関係者からも「大好き」という好意的な声が上がっているという情報が拡散されると、その独特なネーミングセンスと圧倒的な説得力に、多くのユーザーが反応を示しました。 「汗日暑日暑」は、文字通り「汗でびしょびしょになる」という状態を、「日暑」という漢字を重ねることで視覚的・音的に表現した言葉です。既存の「猛暑日」や「酷暑日」といった気象用語では伝えきれない、身体的な不快感や切実さをユーモラスに捉えている点が、ネット上で「センスの塊」「語呂が良すぎる」と高く評価されています。 SNSの投稿では、「ニュースで『本日は汗日暑日暑でしょう』と言う世界線を見てみたかった」「これからは猛暑日ではなく汗日暑日暑と呼びたい」といった声が相次ぎました。また、気象庁内でもこの言葉が注目されていたというエピソードに対し、「気象庁の人も人間味があって素敵」「専門家をも唸らせるパワーワード」と、官民を問わず親しまれている様子が伺えます。 一方で、あまりの暑さに「汗すら出ない環境ではないか」といった懸念や、40度を超える日を「鬼暑日（きしょび）」と呼ぶ別の案を推す声も上がっています。最終的に公的な用語としては「酷暑日」などが一般的ですが、人々の実感に寄り添った「汗日暑日暑」は、今後もネット上のトレンドとして定着しそうな勢いを見せています。 厳しい暑さが続く夏、ユーモアを交えて現状を表現するこうした言葉は、苦しい季節を乗り切るための一種のコミュニケーションツールとして、今後も愛され続けていくことでしょう。

4月20日（月）午後4時53分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県などで最大震度5強を観測しました。この地震を受け、気象庁は同日午後7時30分、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。 気象庁によると、今回の地震により、千島海溝や日本海溝沿いでさらに規模の大きな地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっているといいます。これに伴い、今後1週間程度は巨大地震の発生に警戒し、避難経路の確認や備蓄品のチェックなど、地震への備えを徹底するよう呼びかけられています。 SNS上でも多くのユーザーがこの情報に反応しており、「今後1週間は注意が必要」「備えを再確認したい」といった警戒の声が多く上がっています。また、実際に地震の影響で避難中に負傷者が発生した例や、久慈港で80センチの津波が観測されるなど、地域の緊張感は高まっています。津波注意報が継続されている地域もあり、海岸には決して近づかないよう注意が必要です。 専門家や防災関係者は、特に勤務先や出張先などを含め、避難場所や高台の場所を事前に把握しておくことが行動に余裕を生むとアドバイスしています。「正しく恐れ、備える」という意識を今一度持ち、日々の生活を送る中で危機管理を意識することが重要です。

気象庁は、最高気温が40℃を超える日に対し、新たな名称を設けるための国民アンケートを開始しました。近年、記録的な猛暑が続く中、「猛暑日」（35℃以上）を超える危険な暑さが常態化しつつあり、国民の命を守るための危機意識の醸成が急務とされています。 現在の気象用語では、最高気温が25℃以上を「夏日」、30℃以上を「真夏日」、35℃以上を「猛暑日」と定義しています。しかし、40℃に達するような酷暑は、従来の「猛暑」という言葉ではその危険性を十分に伝えきれないとの声が多く上がっています。SNS上では「猛暑じゃ足りない」「今日は危ない日だって一発で伝わる名称がいい」「本当に命を守るための呼び方にしてほしい」といった切実な意見が多数寄せられています。 アンケートでは、候補として「炎暑日」「劇暑日」「激暑日」「厳暑日」「酷暑日」「極暑日」「甚暑日」「盛暑日」「超猛暑日」などが提示されています。中でも「酷暑日」は日本気象協会が既に独自に命名していることから、有力視されています。また、「極暑日」を推す声も多く、「酷」の字が持つネガティブなイメージを避けたいという意見や、既存の気象用語との相性を指摘する意見も見られます。「灼熱日」もインパクトの強さから注目を集めています。 一方で、「外出たら死ぬデー」「外出禁止日」「出勤/登校禁止日」といった、極端ながらも現状の深刻さを表すユニークな声も挙がり、国民が抱く危機感の深さを示しています。また、「夏日の定義を30℃、真夏日を35℃、猛暑日を40℃に引き上げれば良い」といった既存の定義見直しを求める意見や、「わざわざ名前をつけず、単に『40℃を超えました』で十分」とする意見、さらに「『〇〇暑日』系では命を守るための行動を促すには不十分で、『暑害』や『熱災』のような災害を示す言葉がふさわしい」といった本質的な議論も展開されています。 気象庁は、この新たな名称が熱中症予防や災害対策に繋がり、国民の行動変容を促すことを期待しています。アンケートは3月29日まで実施されており、国民一人ひとりの意見が、今後の日本の夏の呼び方を変える可能性を秘めています。

気象庁は、近年増加傾向にある最高気温40度以上の日について、今夏からの運用を目指して新たな名称を一般公募しています。この取り組みはSNS上でも大きな反響を呼び、多くのユーザーが投票や独自の名称提案で議論に参加しています。 公募されている13の候補には、「炎暑日」「劇暑日」「激暑日」「厳暑日」「酷暑日」「極暑日」「甚暑日」「盛暑日」「大暑日」「熱暑日」「繁暑日」「烈暑日」「超猛暑日」が挙げられています。これら以外にも、自由に名称を提案することが可能です。 SNS（旧Twitter）では、「#気温40度以上」というハッシュタグがトレンド入りし、ユーザーからは様々な声が上がっています。「既に酷暑日と呼んでいたので、酷暑日で良いのでは」「一番無難なのは酷暑日だろう」といった既存の言葉の定着を指摘する意見が多数見られます。一方で、「松岡修造にちなんで修造日」「地獄日」「死ぬほど暑い日」「ガチ暑い日」「獄暑日」といった、暑さへの切実な思いやユーモアを交えたユニークな名称も提案されています。「休日」という直接的な願いを込めた提案もあり、過酷な暑さの中での労働環境への問題提起とも受け取れます。 この命名企画に対しては、地球温暖化の深刻さを再認識する声も多く聞かれます。「名称が必要になること自体が恐ろしい」「少し前までは40度以上なんて来ないと思っていたのに」といったコメントからは、極端な猛暑が「日常」となりつつあることへの危機感が伺えます。また、「名前をつけて満足する前に、学校の冷房や熱中症対策に金回すのが先」「そんな気温の時に仕事に出なきゃいけないのをどうにかしろ」といった、実効性のある熱中症対策を求める切実な要望も多数寄せられています。 さらに、将来的な気候変動を見据え、「45度以上の名称も考えた方がいい」「今後『真』や『ハイパー』といった名前も必要になるのでは」と、先を見越した議論も展開されています。 国民の投票によって選ばれる新たな名称は、もはや特別な現象ではなくなりつつある日本の夏の厳しさを象徴するものとなるでしょう。

日本時間11月19日午後6時20分頃、インドネシアのジャワ島東部に位置するスメル火山で大規模な噴火が発生しました。この事態を受け、日本の気象庁は、今回の噴火が日本沿岸に津波をもたらす可能性があるかどうかの調査と監視を進めています。 噴火の規模は大きく、推定される噴煙の高さは海抜約1万6000メートル（火口上約2000メートル以上）に達したと報じられています。スメル火山は過去にも活発な活動を見せており、2022年12月にも大規模な噴火を起こしています。 気象庁が公表した情報によると、万が一津波が発生し、日本に到達する場合、最も早いところで沖縄県に同日午後9時半ごろと予想されています。具体的な地域では、石垣島・与那国島には午後9時50分頃、宮古島には午後9時55分頃、那覇には午後10時10分頃、南大東島には午後10時15分頃、奄美大島には午後10時25分頃の到達が仮定されています。これらの時刻はあくまで津波が発生したと仮定した場合の予想であり、現時点での津波の有無については引き続き調査中です。 気象庁は、国民に対し、今後の情報に厳重な注意を払うよう呼びかけています。沿岸部にお住まいの方や、関連地域への移動を予定されている方は、最新の発表を確認し、冷静な対応をお願いいたします。

日本時間の10月10日午前10時44分頃、フィリピン付近を震源とするマグニチュード7.4の強い地震が発生しました。この地震により、日本の沿岸には気象庁から「津波予報（若干の海面変動）」が発表されましたが、津波による被害の心配はないとされています。 震源地はフィリピン諸島ミンダナオ付近で、震源の深さは一部情報で58.1kmと推定されています。この規模の地震では、太平洋津波警報センター（PTWC）がフィリピン沿岸で1〜3メートル、インドネシアやパラオで0.3〜1メートルの津波の可能性があると注意を呼びかけており、現地在住者には警戒が促されています。 日本国内では、宮城県沿岸、相模湾、愛媛県の宇和海沿岸など広範囲で若干の海面変動（0.2メートル未満）が予想されています。これに伴い、沿岸部にいる人々に対しては、念のため波に注意するよう呼びかけが出されています。特に宮城県沿岸では、台風22号の影響で波浪注意報が発表されており、うねりを伴った高波への警戒も必要です。 気象庁は、津波による被害の心配はないものの、今後も最新の情報を確認するよう促しています。なお、今回の地震の前に、9月30日にもフィリピン付近（レイテ）でM7.0の地震が発生しており、この地域での地震活動が注目されています。

気象庁と海上保安庁は29日、日本の太平洋側を流れる黒潮が南に大きく湾曲する「黒潮大蛇行」が2025年4月に終息したと発表しました。2017年8月の発生以来、実に7年9か月に及ぶ過去最長の蛇行となり、この長期にわたる現象が日本の海洋環境や漁業、気候に与える影響について、各方面から大きな関心が寄せられています。 黒潮大蛇行は、通常であれば本州に沿って流れる黒潮が、紀伊半島沖などで大きく南に迂回する現象です。この長期的な蛇行は、沿岸部の水温変化を引き起こし、カツオやシラス、サンマといった主要な漁業資源の回遊経路や生息域に影響を与えてきました。特にサンマについては、近年不漁が続き、価格が高騰していましたが、今回の終息により「再び庶民の味に？」と期待する声が上がっています。 今回の終息を受けて、和歌山や高知、駿河湾、東海、紀伊半島沖といった地域の釣り愛好家からは、釣果への好影響を期待する声が聞かれます。三重大学生物資源学部の松田浩一教授も、朝日新聞の取材に対し、水温変化とカツオ・シラス漁獲への影響について解説を寄せています。一方で、黒潮大蛇行が終息したとしても、漁業資源減少の根本的な問題は残るとの指摘もあり、持続可能な漁業のための取り組みの重要性も改めて浮き彫りになっています。 また、黒潮大蛇行は日本の気候にも影響を及ぼすとされ、猛暑や豪雨といった異常気象との関連性も議論されてきました。しかし、今年の夏は全国的に厳しい猛暑や豪雨に見舞われた地域も多く、「黒潮大蛇行が収束しても、環境はすぐには元に戻らないのではないか」という懸念の声も上がっています。 さらに、一部では黒潮大蛇行の終息が南海トラフ巨大地震の発生と関連するのではないかという憶測も流れていますが、科学的な根拠は示されていません。過去にはペリー来航時にも黒潮大蛇行が発生していたとの説もあり、この複雑な海洋現象が日本の歴史や文化に与えてきた影響を考察する動きも見られます。 気象庁と海上保安庁は、今後も黒潮の状況を監視し続けるとしており、今回の過去最長の大蛇行の終息が、今後日本の自然環境、経済、そして社会にどのような変化をもたらすのか、引き続き注目が集まることでしょう。

2025年8月2日、気象庁はインドネシアにおける大規模な火山噴火、および同日に発生した北海道の根室沖と釧路沖での地震について、日本への津波の心配がないことを相次いで発表しました。 インドネシア火山大規模噴火、津波の懸念払拭 インドネシアで発生した大規模な火山噴火を受け、日本国内では一時、津波への懸念が広がりました。しかし、気象庁は迅速な観測と分析の結果、この噴火による日本への津波の影響はないと発表。火山噴火が引き起こす気圧波が海面に影響を与え、津波を発生させるケースがあるものの、今回の噴火ではそのような現象は観測されなかったとのことです。この速報を受け、SNS上では「速報ありがとう。津波の心配なしとのことで安心した」「嬉しいニュースだね！」といった安堵の声が多数寄せられました。一部では、環太平洋火山帯の活動活発化に対する懸念も示されています。 北海道沖での地震、津波の心配なし 同日には、北海道沖でも複数回の地震が発生しました。根室半島南東沖ではマグニチュード4.6、釧路沖ではマグニチュード5.6の地震が観測され、北海道内で震度3を記録しました。これらの地震に対しても、気象庁は速やかに「津波の心配なし」との情報を発表。地元住民や関係者は、津波の懸念がないことに安堵しています。最近のカムチャツカ半島での大規模な地震活動との関連を指摘する声もあり、引き続き注意が必要です。 気象庁による迅速な情報提供は、国民の不安軽減に大きく貢献しています。自然災害が相次ぐ中、正確な情報の早期発表の重要性が改めて浮き彫りとなりました。

気象庁は31日午後4時30分、7月30日にカムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード8.7の巨大地震によって発表されていた日本沿岸の津波警報・津波注意報をすべて解除しました。 この地震により、日本の沿岸には津波が到達し、岩手県久慈港では最大1.3メートルの津波が観測されました。津波警報・注意報の発表から約32時間を経て、ようやくすべての地域で解除となり、各地で安堵の声が広がっています。 解除を受け、鹿児島県指宿市では砂むし温泉の営業が再開された一方で、種子島では海水浴場が引き続き閉鎖されるなど、地域によっては影響が残りました。今回の津波は、東日本大震災以降の防災意識の高まりもあり、比較的冷静な対応が見られたと評価されています。 しかし、一部では「解除が遅すぎる」といった意見や、「震源地近くの街の被害が心配」といった懸念の声も聞かれました。気象庁は、今後も余震や海の変化に警戒するよう呼びかけています。

本日、日本列島広範囲に発令されていた津波警報が、多くの地域で津波注意報へと切り替えられ、一部地域では注意報も解除されました。しかし、沿岸部では引き続き警戒が呼びかけられています。 気象庁は、午後6時半に茨城県から和歌山県にかけて発表されていた津波警報を津波注意報に切り替えました。さらに、午後8時45分には、北海道と東北地方に発令されていた津波警報も津波注意報へと引き下げられました。また、岡山県では津波注意報が解除され、地域の住民から安堵の声が聞かれました。 警報から注意報への切り替えを受け、避難していた住民からは「警報が注意報に変わり、避難指示が解除されたので自宅に帰ってきました」「知人の家から帰宅しました！やっぱ我が家が落ち着く」といった声がSNS上に多く寄せられました。また、交通機関にも影響が出ており、一時通行止めとなっていた国道1号線興津付近（静岡県）なども、注意報への切り替えと安全確認を経て解除されました。 一方で、注意報に変わったものの、引き続き警戒を促す声も多く聞かれます。「まだまだ気を付けてください」「海沿いの街に住む怖さを思い出しました」「完全に解除しないと着岸しないんですかね？」といったコメントから、住民の間に依然として高い警戒感が漂っていることがうかがえます。実際に、「川が逆流していたから津波来てたんやと思う」といった具体的な影響の報告も見られ、注意報下でも油断できない状況が示唆されています。 また、一部からは「いつ警報が注意報になったのか、よくわからなかった」「政府の公式情報が見当たらない」といった情報伝達に関する課題を指摘する声や、「防災無線は何を言っているのか解らない」といった情報受信の難しさを訴える声もありました。災害時の迅速かつ明確な情報提供の重要性が改めて浮き彫りとなっています。 気象庁は、津波注意報が継続している地域では、引き続き海岸や河口付近には近づかないよう呼びかけています。住民は、今回の経験を教訓に、日頃からの防災意識と対策の重要性を再認識しています。

日本時間の6月17日午後6時半すぎから同45分ごろにかけて、インドネシアのフローレス島にあるレウォトビ火山で大規模な噴火が発生しました。 航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星「ひまわり9号」などの観測から、噴煙は高度約1万6000mに到達したと推定されています。これは非常に大規模な噴火にあたります。 日本の気象庁は、この噴火に伴う日本への津波の有無について調査を進めています。大規模な火山噴火では、噴火による気圧波の影響などにより津波が発生する可能性があるためです。 もし津波が発生したと仮定した場合、早いところで沖縄県には17日午後10時ごろに到達する可能性があるとされています。気象庁は今後の関連情報に注意するよう呼びかけています。 レウォトビ火山では、過去にも大規模な噴火が観測されており、昨年11月や今年3月にも同程度の規模の噴火が発生しています。

【ジャカルタ共同】日本時間17日午後6時45分ごろ、インドネシアのフローレス島にあるレウォトビ火山で大規模な噴火が発生しました。 気象庁は、この噴火に伴う日本への津波の有無について現在調査を進めています。大規模な火山噴火では、火山の活動に伴って発生する気圧波などが原因で津波が引き起こされることがあります。 万が一、津波が発生した場合、日本への到達予想時刻は早いところで沖縄県地方に17日午後10時ごろとなる可能性があるとされています。ただし、現時点で予想される津波の最大波の高さは不明です。 気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。過去にはレウォトビ火山の噴火に伴う津波調査が行われたこともありますが、いずれも日本への津波の影響は確認されていません。