東京国際新聞社

東京都議会議員選挙が実施され、自民党は過去最低となる21議席に激減し、大敗を喫した。この結果を受け、石破首相は「非常に厳しい審判をいただいた」との認識を示した。 首相は都議選の結果について、「我々としてどのような訴えが（有権者に）届かなかったのかということをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」と述べ、今後の選挙戦に向けた原因分析と対策の必要性を強調した。 しかし、SNS（旧Twitter）上では、石破首相のこの発言に対し厳しい意見が相次いでいる。「国民の気持ちが分かっていない」「分析しなくても原因は明らか」「過去の反省や責任を取ったことがない」といった批判的な声が多く見られる。「今の自民党内閣では当然の結果」「国民の訴えを無視してきた報いだ」「あなた（首相自身）が原因だ」と、首相や党への不満、不信感を露わにする投稿が目立つ。 また、「衆院選の時点で既に厳しい審判が下されていた」「このままでは参院選も厳しい結果になるだろう」といった、今後の国政選挙への影響を懸念する声や、首相の責任論、辞任を求める意見も散見された。一部には「暴動が起きないだけ甘い」「もっと厳しくあるべきだ」といった過激な意見も見られた。 都議選での歴史的な大敗は、自民党、特に石破政権に対する国民の厳しい視線を改めて浮き彫りにしている。

「ステルス無所属」という言葉が、SNSを中心にトレンド入りし、活発な議論を呼んでいる。特に東京都議会議員選挙後の動きに関連して、自民党が非公認で当選した候補者の一部を追加公認したことに対し、批判的な意見が多く投稿されている。 SNS上では、自民党が宇田川聡史氏、三宅正彦氏、青木英太氏ら非公認で出馬・当選した候補者を追加公認したことを指摘。「ステルス無所属」とは、政党の公認を得ずに無所属として選挙に出馬し、当選後に特定の政党に所属する、あるいは政党の支援を受けていた実態を指すとみられる。「有権者を騙す行為」「ペテン師議員」「姑息」「汚い」「詐欺師の所業」といった強い言葉で非難する声が多数を占めている。「看板も掲げられないなんて、誇りも何にもない」「当選してから看板を掲げて恥も外聞も関係ないのか？卑怯極まりない」など、選挙期間中に党派を明確にしなかったことへの不信感が示されている。 今回の都議選の結果や、自民党の「裏金問題」への批判と結びつける投稿も多く見られる。「裏金議員のカモフラージュ」「最悪の詐欺集団」といった厳しい意見や、「これって公職選挙法違反にならないの？」といった疑問も呈されている。 一方、「昔からあるやり方」「（候補者が）もともと自民党の公認取りたかった情報はかなり大っぴらに出ていたので、投票した人は実質自民だというのは分かった上で投票していたのでは」という見方や、他の政党の候補者についても同様の指摘をする声もある。 今回の「ステルス無所属」への注目は、有権者の政治不信の根深さを改めて浮き彫りにしている。SNS上では、「#ステルス無所属には気をつけよう」「#選挙に行こう」「#選挙に行かないと日本が終わる」「#政権交代は絶対」といったハッシュタグと共に、政治への関心や投票の重要性を訴える投稿も多く見られた。参院選など今後の選挙に向けて、「ステルス無所属」問題が有権者の判断に影響を与える可能性も指摘されている。

自民党は、先の東京都議会議員選挙で当選した宇田川聡史氏、三宅正彦氏、青木英太氏の3氏を追加公認した。読売新聞の報道などにより明らかになったもので、3氏は都議選に無所属で立候補し当選していた。 この追加公認に対し、SNS上では厳しい意見が多く投稿されている。選挙期間中は「無所属」として立候補しておきながら、当選後に自民党の公認を受けることについて、「無所属詐欺」「ステルス自民」「卑怯だ」「有権者を欺く行為だ」といった批判が相次いでいる。 特に、無所属候補に投票した有権者からは「裏切られた」「騙された」との声や、「公認候補であれば投票しなかった可能性がある」との指摘も上がっている。また、一部では過去の所属変更歴に触れ、「節操がない」といった批判も見られる。 今回の追加公認により、自民党の都議会における勢力が増すことになったが、無所属候補としての当選から短期間での政党公認という経緯は、有権者の間に不信感を広げる結果となっている。