「ステルス無所属」がSNSでトレンド入り 自民党の追加公認に批判相次ぐ

「ステルス無所属」という言葉が、SNSを中心にトレンド入りし、活発な議論を呼んでいる。特に東京都議会議員選挙後の動きに関連して、自民党が非公認で当選した候補者の一部を追加公認したことに対し、批判的な意見が多く投稿されている。

SNS上では、自民党が宇田川聡史氏、三宅正彦氏、青木英太氏ら非公認で出馬・当選した候補者を追加公認したことを指摘。「ステルス無所属」とは、政党の公認を得ずに無所属として選挙に出馬し、当選後に特定の政党に所属する、あるいは政党の支援を受けていた実態を指すとみられる。「有権者を騙す行為」「ペテン師議員」「姑息」「汚い」「詐欺師の所業」といった強い言葉で非難する声が多数を占めている。「看板も掲げられないなんて、誇りも何にもない」「当選してから看板を掲げて恥も外聞も関係ないのか？卑怯極まりない」など、選挙期間中に党派を明確にしなかったことへの不信感が示されている。

今回の都議選の結果や、自民党の「裏金問題」への批判と結びつける投稿も多く見られる。「裏金議員のカモフラージュ」「最悪の詐欺集団」といった厳しい意見や、「これって公職選挙法違反にならないの？」といった疑問も呈されている。

一方、「昔からあるやり方」「（候補者が）もともと自民党の公認取りたかった情報はかなり大っぴらに出ていたので、投票した人は実質自民だというのは分かった上で投票していたのでは」という見方や、他の政党の候補者についても同様の指摘をする声もある。

今回の「ステルス無所属」への注目は、有権者の政治不信の根深さを改めて浮き彫りにしている。SNS上では、「#ステルス無所属には気をつけよう」「#選挙に行こう」「#選挙に行かないと日本が終わる」「#政権交代は絶対」といったハッシュタグと共に、政治への関心や投票の重要性を訴える投稿も多く見られた。参院選など今後の選挙に向けて、「ステルス無所属」問題が有権者の判断に影響を与える可能性も指摘されている。