米ギャラップ、80年超の大統領支持率調査に幕 - 政治圧力か、時代の節目か

米国の著名な調査会社ギャラップが、80年以上にわたり実施してきた大統領の支持率に関する定例調査を打ち切ったことが明らかになりました。この決定は、米国の政治動向を追う上で重要な指標の一つが失われることを意味し、国内外に大きな波紋を広げています。

ギャラップによる大統領支持率調査は、1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領の在任中に開始され、以来、歴代大統領の国民からの評価を測る上で、信頼性の高いデータを提供してきました。その長きにわたる歴史は、アメリカ政治史の重要な一部と見なされてきました。

同社は、調査打ち切りの理由について、その使命が「人々の生活を形作る諸課題について、長期的かつ方法論的に確かな調査を行うこと」にあり、単なる「人気投票」ではないとの見解を示しています。しかし、この伝統ある調査の突然の終了には、多くの憶測が飛び交っています。

特にSNS上では、ドナルド・トランプ氏の存在と関連付ける声が多数を占めています。トランプ氏は過去、自身の支持率が低く出た世論調査を「詐欺」と厳しく非難し、「詐欺的な調査を食い止めるため、あらゆる措置を講じる」と公言してきました。ギャラップが最後に公表したトランプ氏の支持率は36%と、歴史的に低い水準にあったことが指摘されており、政治的圧力が背景にあったのではないかとの見方が広がっています。

一部からは、ギャラップ社が「偽の結果を出すことよりも打ち切りを選んだのだろう」「嵐が過ぎた後の米国の歴史に刻め」といった声が上がり、調査の信頼性を守るための苦渋の決断だったと推測されています。その一方で、「言論の自由が失われている」「北朝鮮やロシア、中国、ミャンマーに続く新たな1984の仲間入りだ」と、米国の民主主義の健全性に対する懸念を示す意見も散見されます。

米国内では、ギャラップの他にピュー・リサーチ・センター、ラスムセン・リポート、クィニピアック大学、モンマス大学、ユーガブなどが定期的に大統領支持率調査を実施しており、それぞれ異なる調査手法や傾向を持っています。しかし、80年以上にわたる「定点観測」としてのギャラップの調査が終了したことは、今後の米国政治の分析に少なからぬ影響を与えるものと考えられます。

この歴史的な調査の終焉は、情報化社会における世論調査の役割や、政治とメディアの関係性について、改めて問いを投げかけています。