ガソリン暫定税率廃止法案、自民党が採決拒否 SNSで批判相次ぐ「国民生活どうでも良いのか」

立憲民主党など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、自民党が国会での採決を事実上拒否したことが波紋を広げています。22日の会期末を前に参議院の委員会で審議されましたが、自民党側は「採決に値しない」として応じず、法案は廃案となる見通しです。

この動きに対し、SNS上では「採決拒否とは何なのか？」「民主主義の否定なのでは」といった戸惑いや批判の声が多数上がっています。特に、国民生活に直結するガソリン価格への影響が大きい暫定税率を巡る判断であることから、「国民生活なんてどうでも良いのだろう」「消えてなくなれ自民党」など、自民党への厳しい意見が相次いでいます。

また、ガソリンの暫定税率については、元々暫定措置が長期化していることや、二重課税の側面があることなどが問題視されてきました。一部の投稿では、自民党自身が過去に暫定税率の廃止を含めた修正に合意していたはずだとして、今回の採決拒否は「嘘つき」「やってるポーズだけ」と、政党間の約束不履行を指摘する声も見られます。

来月に参議院選挙を控えている状況から、「参院選直前に否決とは」「選挙で選ばれたく無いとの意思表示」として、今回の判断が今後の選挙に影響を及ぼすと予測する投稿や、「自公は全員落選すればいい」といった手厳しい意見も散見されました。一方で、「暫定税率の即廃止にはスケジュールがタイト過ぎるだけでは」と、採決拒否の背景に言及する意見もありました。

政府・与党がガソリン価格高騰対策として石油元売りへの補助金を続けている現状もあり、国民の燃料費負担に対する関心は高く、今回の採決拒否はさらなる批判を呼び起こす可能性があります。