東京国際新聞社

ガソリンに上乗せされてきた「旧暫定税率」が、今年の12月末をもって廃止されることが10月31日に正式決定しました。自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の主要6党の実務者による国会内での協議で合意に至ったもので、これにより1974年から約半世紀にわたり続いてきた「暫定」措置に終止符が打たれることになります。 この税率廃止により、ガソリン価格は現状から1リットルあたり15円ほど下落すると見込まれており、消費者の負担軽減に繋がるとして注目されています。SNS上では「やっとか」「GJ（グッジョブ）」といった歓迎の声が多く寄せられています。特に、長年にわたり廃止を訴えてきた国民民主党からは、「公約がようやく達成された」と喜びの声が上がっています。 しかしながら、廃止に伴い浮上する「代替財源の確保」については、国民の間で新たな懸念も広がっています。協議では「安定財源の確保を目指す」とされており、ガソリン税の穴埋めに別の税や国民負担の増加が検討される可能性が指摘されています。一部のユーザーからは、「見かけは減税でも、実質は他で増税になりかねない」「結局、国民の負担は変わらないのでは」といった慎重な意見も出ており、今後の政府の財源確保策が注視されます。 長らく日本の燃料価格に影響を与えてきた暫定税率の廃止は、家計や物流コストに大きな影響を与えることが予想されますが、同時に、その代替策を巡る議論は今後も活発に続くものとみられます。

立憲民主党など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、自民党が国会での採決を事実上拒否したことが波紋を広げています。22日の会期末を前に参議院の委員会で審議されましたが、自民党側は「採決に値しない」として応じず、法案は廃案となる見通しです。 この動きに対し、SNS上では「採決拒否とは何なのか？」「民主主義の否定なのでは」といった戸惑いや批判の声が多数上がっています。特に、国民生活に直結するガソリン価格への影響が大きい暫定税率を巡る判断であることから、「国民生活なんてどうでも良いのだろう」「消えてなくなれ自民党」など、自民党への厳しい意見が相次いでいます。 また、ガソリンの暫定税率については、元々暫定措置が長期化していることや、二重課税の側面があることなどが問題視されてきました。一部の投稿では、自民党自身が過去に暫定税率の廃止を含めた修正に合意していたはずだとして、今回の採決拒否は「嘘つき」「やってるポーズだけ」と、政党間の約束不履行を指摘する声も見られます。 来月に参議院選挙を控えている状況から、「参院選直前に否決とは」「選挙で選ばれたく無いとの意思表示」として、今回の判断が今後の選挙に影響を及ぼすと予測する投稿や、「自公は全員落選すればいい」といった手厳しい意見も散見されました。一方で、「暫定税率の即廃止にはスケジュールがタイト過ぎるだけでは」と、採決拒否の背景に言及する意見もありました。 政府・与党がガソリン価格高騰対策として石油元売りへの補助金を続けている現状もあり、国民の燃料費負担に対する関心は高く、今回の採決拒否はさらなる批判を呼び起こす可能性があります。