ガソリン旧暫定税率、12月末で廃止決定 約51年の「暫定」に幕、価格は15円下落か

ガソリンに上乗せされてきた「旧暫定税率」が、今年の12月末をもって廃止されることが10月31日に正式決定しました。自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の主要6党の実務者による国会内での協議で合意に至ったもので、これにより1974年から約半世紀にわたり続いてきた「暫定」措置に終止符が打たれることになります。

この税率廃止により、ガソリン価格は現状から1リットルあたり15円ほど下落すると見込まれており、消費者の負担軽減に繋がるとして注目されています。SNS上では「やっとか」「GJ（グッジョブ）」といった歓迎の声が多く寄せられています。特に、長年にわたり廃止を訴えてきた国民民主党からは、「公約がようやく達成された」と喜びの声が上がっています。

しかしながら、廃止に伴い浮上する「代替財源の確保」については、国民の間で新たな懸念も広がっています。協議では「安定財源の確保を目指す」とされており、ガソリン税の穴埋めに別の税や国民負担の増加が検討される可能性が指摘されています。一部のユーザーからは、「見かけは減税でも、実質は他で増税になりかねない」「結局、国民の負担は変わらないのでは」といった慎重な意見も出ており、今後の政府の財源確保策が注視されます。

長らく日本の燃料価格に影響を与えてきた暫定税率の廃止は、家計や物流コストに大きな影響を与えることが予想されますが、同時に、その代替策を巡る議論は今後も活発に続くものとみられます。