東京国際新聞社

中国国内で複数の日本人が中国当局に拘束されていることが判明し、波紋が広がっている。現地の日系事業所への立ち入り調査や企業関係者への事情聴取が頻発する中、当局の要請に応じて日本から現地へ渡航した後に拘束された事例が含まれていることも明らかになった。 在中国日本大使館は、現地当局による審査や取り締まりが引き続き強化されているとして、渡航者や現地滞在者に対して現状を踏まえた慎重な行動をとるよう注意を呼びかけている。しかし、SNS上では「現地に出向くこと自体が極めて危険」「渡航危険レベルを引き上げるべきではないか」といった懸念や疑問の声が相次いでいる。 さらに、中国国内で新たな法制度の運用が進む中、法解釈や取り締まりの範囲に対する不透明感が強まっており、企業活動や個人の安全に対するリスクが指摘されている。これに伴い、日系企業における社員の安全確保策や渡航判断の見直し、さらには日中間の経済活動におけるリスク管理のあり方について議論が加速している。

中国国防部が日本政府に対し、弾道ミサイルの発射予告を事前に伝達した上で、太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したことが明らかになりました。日本の安全保障に対する影響や、事前の情報伝達を巡り、国内で緊張感が高まっています。 政府関係者や各種報道によると、中国側からの事前通知は7月6日午前11時半ごろ、在中国日本大使館を通じて行われました。提示された落下想定海域の一部には、和歌山県・潮岬南方の日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていたことから、日本政府は即座に懸念を表明。中国の軍事活動の活発化に対し深刻な懸念を伝達した上で、日本の安全を脅かすことがないよう強く求めました。 その後、同日午後1時すぎ（日本時間）、中国人民解放軍の原子力潜水艦がSLBMを発射。ミサイルは訓練用の模擬弾頭を搭載しており、予定されていた海域に落下したとみられます。最終的な落下地点については、太平洋上のEEZ外だったとする見方もあり、政府などが詳しい分析を進めています。 この事態に対し、SNS上では国民から不安の声が相次いでいます。「政府には国民の安全確保を最優先に徹底した警戒をお願いしたい」といった迅速な情報開示や防衛体制の強化を求める声から、「なぜこのタイミングなのか」「台湾情勢を睨んだ揺さぶりではないか」といった地政学的背景を分析する意見まで、活発な議論が交わされています。今後も周辺海域の安全確保と、政府による一層の緊張感を持った対抗措置が求められます。

中国政府は、日本の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁について、その撤回を改めて要求しました。この要求は、日本の総選挙後というタイミングで発せられ、日本国内のSNS上では「内政干渉」であるとして強い反発の声が上がっています。 報道によると、中国外務省の報道官は、高市首相の答弁に対し、撤回を求めるとともに、「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と強調しました。また、「中国の対日政策は安定性と継続性を保っており、日本の1度の選挙によって変わることはない」とも述べています。 これに対し、日本のインターネットユーザーからは、中国の要求を「性懲りもない」「馬鹿」と批判する声や、「撤回するわけがない」「無視すべき」といった毅然とした対応を求める意見が多数を占めています。中には「内政干渉だ」と明言し、中国の行動を強く非難する投稿も目立ちました。 一方で、今回の中国の動きを「次の一手」「最後通牒」と捉え、レアアース等の輸出規制といった追加制裁への懸念を示す声や、外交的な駆け引きとして「高市首相への助け舟」と解釈する見方も存在します。また、首相が答弁を「撤回した上で従来通り存立危機事態になり得るかは否定も肯定もしませんと言えばいい」と、柔軟な対応を提案する意見も一部で見られました。 過去には、立憲中道の岡田克也元外相が台湾有事に関する高市首相の発言を問題視し、その後の選挙で落選したことに関連付け、「落ちて当然」との厳しい声も上がっています。また、米国が「台湾保証実施法案」に署名したことに触れ、台湾有事が日中だけでなく米中間の問題であるとの指摘もあり、高市首相が発言を撤回する必要はないとする意見も根強いです。 中国による今回の撤回要求は、日本の新政権発足後間もない時期に日中関係の緊張を高めるものと見られており、今後の日本政府の対応が注目されます。

在大阪中国総領事が、毎年恒例の新春互礼会を欠席したことが明らかになり、波紋を広げています。欠席の背景には、同総領事がソーシャルメディアに投稿した「首を斬ってやる」という過激な発言があるものとみられ、SNS上では依然として厳しい批判の声が上がっています。 大阪府日本中国友好協会と日中経済貿易センターが1月8日に大阪市内のホテルで開催した新春互礼会には、本来であれば在大阪中国総領事が出席するのが恒例ですが、今年は姿を見せませんでした。総領事館関係者は欠席理由について「総領事はこの間も、中日関係に心を砕いている。あなたたちは欠席の理由をわかっているでしょう」と説明したと報じられています。 この発言は、以前、同総領事が自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本の政治家の発言に対して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿したことに端を発しています。この投稿は、外交官としては極めて異例な脅迫とも受け取れる内容であり、日中関係の悪化を招くものとして各方面から強い非難を浴びていました。 今回の欠席に対し、SNS上では「まだ日本にいたのか」「どのツラ下げて出席できるんだ？」「殺害予告しとるテロリストを放置しとるのもどうかと思う」といった厳しい意見が相次ぎました。また、総領事館関係者の説明に対しても、「中日関係に心を砕くような人物があんな野蛮なこと言う訳ない」「恥ずかしくて来れないだけだろう」と懐疑的な見方が多数を占めました。さらに、「ペルソナノングラータ（好ましくない人物）を適用すべき」との声も上がっており、総領事の早期帰国を求める意見も多く見られます。 今回の欠席は、過去の不適切発言が日中友好の場にも影を落としている現状を浮き彫りにし、外交官としての言動の重さが改めて問われる形となりました。

2025年11月28日、中国・上海で開催された「バンダイナムコフェスティバル2025」において、日本人演者による公演が突如中断され、中止される異例の事態が発生しました。出演していた歌手の大槻マキ氏が歌唱中に照明が落とされ、強制退場を促されたとされており、その様子を捉えたとする動画がSNS上で拡散、大きな波紋を呼んでいます。 関係者や複数の報道によると、今回の公演中止は中国当局からの「日本アーティストの演出は全面禁止」という指示が背景にあるとされています。日中間の外交緊張がエンターテイメントイベントにまで影響を及ぼした可能性が高く、この事態に対しSNS上では中国当局への批判や、バンダイナムコエンターテインメントの今後の対応を求める声が殺到しています。 インターネット上では、「官憲がどやどややってきて『敵性音楽は中止だ！』なんて急にライブを停める、そんなディストピア実在したんだな…」といった驚きの声や、「バンダイナムコももう上海でゲームイベントしなくていいよ。中国当局に抗議するべき！」と企業側への毅然とした対応を求める意見が見られます。「バンナムは中国市場から完全撤退で良いんじゃない？ ガンダムベースも撤退で良いでしょ」といった、中国市場からの完全撤退を促す過激な意見も散見されます。 また、「チャイナリスクを世界にわざわざ発信してくれてありがとう」と、今回の件が中国でのビジネスリスクを改めて浮き彫りにしたという見方も存在します。一部では、今回の出来事がバンダイナムコがこれまで進めてきた中国での事業拡大戦略に再考を促す契機となるべきだとの指摘も上がっています。 今回の事態は、日本のコンテンツ産業が海外展開を進める上で直面する、政治的・外交的な課題を改めて浮き彫りにした形です。バンダイナムコからの公式な声明が待たれるところですが、今後の日中間の文化交流やビジネスに与える影響が懸念されています。

中国紙による「日本へのパンダ貸し出し停止」の可能性に関する報道が、SNS X（旧Twitter）上で「パンダ貸し出し停止」というワードをトレンド入りさせ、国民の間で活発な議論を巻き起こしている。日中関係の悪化を背景にしたこの動きに対し、国民の反応は、パンダ外交への懐疑と、一部の愛着を示す声とに二分されている。 報道によると、中国のSNSでは「日本からパンダいなくなる」が検索ランキング1位になるなど、中国国内でも関心の高さが伺える。一方で、国内のメディアでは、キャスターの大越健介氏が「パンダに影響してほしくない」と発言したことが報じられ、これに対してもSNS上では賛否両論が飛び交った。 多くの投稿で目立つのは、パンダ貸し出し停止を容認、あるいは歓迎する意見だ。「これが脅迫になるのなら別に要らんよな」「動物を政治に使われるくらいならいなくて結構」「金払ってまで見る動物ではない」といった声が相次ぐ。パンダのレンタル料が高額であることや、日本で繁殖した個体も中国に返還される現状に対し、「日本に飼育代込みで繁殖してもらってたうえに金まで受け取ってただけじゃないの？」「友好の証とするなら、2頭で年間1億もの額を請求しないよ」といった費用対効果や公平性への疑問が多数寄せられている。 また、「パンダ外交」そのものへの批判も根強く、「共産党とは縁を切りたい」「パンダ外交要らない」といった、政治的な道具として利用されることへの強い拒否感が示された。中には「我が国にはタヌキがおる」と、自国の動物を愛でることで代替しようとする意見も見られた。 一方で、パンダの貸し出し停止に寂しさを感じる声も一部には存在する。「パンダ貸し出し停止とかやめてよ〜！！！上野に会いに行けなくなったら泣くwwww」といった投稿が、パンダへの純粋な愛着を伺わせる。さらに、今回の動きが水産物の輸入停止に続く中国からの「次のカード」であると懸念し、「日本はたちまち飢えてしまう」と経済的な影響を危惧する声も上がっている。 今回の「パンダ貸し出し停止」の話題は、単なる動物の去就に留まらず、日中間の外交関係、国民感情、そして外交のコストパフォーマンスといった多岐にわたる問題提起となっている。SNS上の議論は、パンダが単なる可愛い動物ではなく、複雑な国際関係の一端を担う存在であることを改めて浮き彫りにした形だ。

近年活発化していた日本のアーティストによる中国公演に、暗雲が立ち込めている。SNS上では、吉本興業の公演中止発表を皮切りに、「日本のバンドの中国公演の許可が次々に取り消されている」という情報が拡散。多くのファンや関係者から懸念の声が上がっている。 吉本興業は、上海で開催予定だった「上海コメディフェス」の4公演を「やむを得ない事情」により中止すると発表。これを受けて、インターネット上では「ゆず」や「シド」、「ずっと真夜中でいいのに。」、betcover!、春ねむり、ドレスコーズなど、様々なアーティストの中国公演への影響を心配する声が相次いでいる。すでに「雪国」の中国公演中止も報じられており、さらに多くのバンドやアーティストが同様の事態に直面している可能性が指摘されている。 あるユーザーは、「中国の友人からの情報」として「多くの中国各地の市当局が、日本のバンドの中国公演の許可を取り消している」と投稿。また、別のユーザーは、過去に汚染水海洋放出の影響で中国公演が中止になった事例に触れ、今回の事態が「高市氏の発言」に端を発していると推測し、政治的要因による文化交流への影響を懸念している。 これまでGLAYやKIRINJI、ソエジマトシキなど、多くの日本人アーティストが中国公演を成功させ、両国間の文化交流を深めてきた。特に若手バンドにとっては新たな市場として注目されており、「最近、日本の若手バンドの中国公演が増えましたなあと思っていたから。その勢い削がれているとしたら悲しい話だな」と現状を憂う声も聞かれる。 一方で、「中国本土でライブがやれねえなら、中国公演と銘打って台湾でライブやりゃあいいじゃん」といった意見や、「日本のイベント会社は中国の本質を知って中国公演から今後は自主撤退すべき」との強硬な意見も散見される。また、わずかな時期の差で中国公演を成功させた「さらば青春の光」のようなアーティストを「ヒキが強い」と評する声もあり、今回の事態がアーティスト活動に大きな影響を与えていることがうかがえる。 今回の公演中止の波紋は、単なるエンターテイメント業界の問題に留まらず、日中間の政治的緊張が文化交流に直接的な影響を及ぼしている現状を示している。今後、この状況がどのように進展し、アーティストの活動や両国間の文化交流にどのような影響を与えるのか、注視される。

2025年11月19日、国連の場で中国が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対し「資格なし」と強く批判する一幕があり、これを受けて日本のSNS上では中国への強い反発と議論が巻き起こっています。 日本経済新聞電子版の報道によれば、中国の国連大使は、高市首相の国連での答弁を批判し、日本は常任理事国の資格がないと主張しました。これに対し、共同通信などが報じたところでは、中国の傅国連大使は「日本の言い訳は依然として侵略の歴史に向き合い反省できていないことを証明している」と述べ、さらに台湾問題に関して「火遊びするな」と強調したとされます。 この中国側の発言は、日本のX（旧Twitter）ユーザーの間で瞬く間に拡散され、多くの批判的な声が上がっています。「中国の方が常任理事国の資格なし」「お前らだろそれは。厚かましい。」「中国に常任理事国の資格なし。ロシアもだけど。」といった直接的な反論が相次ぎました。また、現在の常任理事国である中国が「チベットやウイグル等で人権侵害をしている国に他国に言う資格はない」といった指摘や、「台湾侵略を明言している中国が何言ってるのか不明」と、中国自身の行動を問題視する意見も多く見られました。 さらに、今回の騒動を機に、国連のあり方そのものに疑問を呈する声も浮上しています。「今さら国連のような無意味な組織どうでもいい」「国連は一度解体すべき」といった意見や、「国連の元の意味は連合国だし1か国だけでも拒否権が有効なので、旧枢軸3国（日独伊）が常任理事国入りは難しい。国連（連合国）を解体し、代替となる国際機関が必要になる」と、抜本的な改革を求める意見も投稿されています。 一方で、高市首相の答弁がこの騒動を引き起こしたことに対し、首相への批判的なコメントも一部で確認されました。しかし、全体としては中国の主張に対する反発が圧倒的であり、「パワハラされてる部下状態になっている。負けてはいけない。」と、毅然とした態度を求める声も上がっています。 今回の国連での日中間の応酬は、日本の常任理事国入りという長年の外交課題と、国際社会における中国の存在感、そして国連安保理の機能不全という多層的な問題を改めて浮き彫りにしています。

中国、日本への渡航自粛を呼びかけ：高市総理の台湾発言に反発、人的交流への影響懸念 中国外務省は先日、自国民に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起しました。この措置は、日本の指導者（高市総理とみられる）が台湾問題に関して「公然と挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」と中国側が主張していることによるものです。この動きは、今後中国から日本への観光をはじめとする人的交流に深刻な影響を与える可能性があります。 中国外務省は、日本の指導者の発言が「中国の内政に著しく干渉し、越えてはならない一線を越えた」と批判しており、報復措置の一環であると見られています。これにより、中国国内の航空券価格が高騰しているという情報も一部で囁かれ、人々の間に混乱が広がっています。 この報を受け、日本のSNS上では様々な反応が飛び交っています。一部からは、「日本への渡航を控えていただき、本当にありがとうございます」「来なくていい」「平和になる」といった、中国からの観光客減少を歓迎する声が多数上がっています。これらの意見は、一部の中国人観光客のマナーや行動に対する不満が背景にあると考えられます。また、「在日も全員引き上げさせたら良い」「日本への渡航禁止と支那人全員強制的に日本から出してくれていい」といった過激な意見も見受けられます。 一方で、この状況を懸念する声も聞かれます。「高市は即刻発言を取り消すべし」「中国からの渡航者が激減して、慌てて取り消すより、まだまにあう」といった、日本の政治家の発言撤回を求める意見や、中国側が「日本から戻れ」「日本人入国禁止（最初は政府系）時間が経てば輸出入も停止されていきそう」と、さらなる関係悪化を懸念する声も上がっています。 政府関係者からは、小林政調会長が「日本の対応は従来と何も変わっていない」とコメントしたと報じられており、日中関係の現状認識に温度差がある可能性も指摘されています。今回の中国の渡航自粛勧告は、経済的な側面だけでなく、両国間の政治的緊張が人的交流にまで及ぶ深刻な事態であることを示しており、今後の日中関係の動向が注視されます。

中国政府は14日夜、国民に対し日本への渡航を一時的に控えるよう呼びかけました。この措置は、高市総理による台湾有事に関する発言を理由に、「日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」と中国外務省が主張しているためです。 中国外務省は、高市総理の台湾問題に関する「挑発的発言」が「中日間の人的交流を悪化させた」と非難。さらに、「今年に入り、日本にいる中国人に対する犯罪が多発しており、日本での中国人の安全環境は悪化を続けている」との主張も展開しています。 この中国政府の発表に対し、日本のSNS「X」では様々な意見が飛び交っています。渡航自粛を「大歓迎」と捉える声が多数を占め、「中国人が日本国内に増えすぎている」との見方から、「我が国は中国人訪問者に依存しない国造りに努力すべきだ」という意見も散見されます。また、「日本にいる中国人みんなに帰ってきてほしい」といった、現行の在日中国人の帰国を求める声も上がっています。 一方で、中国政府の主張に対しては強い反発も見られます。「『在日中国人の安全に重大なリスク』は嘘だ」「やらかしたのは中国側の方だ」といった批判や、「中国が日本に攻撃するよってことか？」と中国の意図を疑う声も上がっています。また、中国側が主張する「日本での中国人に対する犯罪多発」についても、「嘘っぱち」と断じる投稿が見受けられ、これが政治的なプロパガンダであると指摘する意見も少なくありません。 ごく一部には、高市総理の発言が「日本の国益を大毀損した」と批判する声もありますが、全体的には中国の渡航自粛勧告に対して、むしろ歓迎や、中国の真意を疑う見方が優勢となっています。今回の中国の措置が、今後の日中関係や観光交流にどのような影響を与えるか、注目されます。

中国の薛剣・駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、自身のSNS（X）アカウントで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、大きな波紋を呼んでいます。この過激な発言に対し、日本政府は中国側に強く抗議しました。 問題の投稿は高市首相が台湾有事について「日本の存立危機事態」と見解を示したことに対するものとみられ、9日夜には確認できなくなりました。産経新聞が事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したものの、連絡は取れませんでした。 日本政府は薛総領事の発言を重く見ています。木原官房長官は10日、「在外公館の長の言動として極めて不適切」と述べ、中国側に対し明確な説明を求める旨を伝達し、強く抗議したことを明らかにしました。外務省も同様に中国側に抗議を行っています。 この発言はSNS上で瞬く間に拡散され、多くの日本のユーザーから厳しい批判が殺到しています。「こんな人物が総領事なんて嫌だ。交代求む！」「外務省、ここはきっちり対応してくれ」といった声が上がる一方で、「国外追放すべき」「中国から明確で納得できる回答がない限り在中日本大使を召還すべし。中国人の入国も当面は禁止」といった、より強硬な措置を求める意見も多く見られました。 また、「宣戦布告と受け止めるべきではないか」「高市首相の身辺警護を抜本的に強化すべきだ」といった安全保障上の懸念を示すコメントや、中国側の外交官がこのような表現を用いることに対し「下品」「価値観の相違」を指摘する声も散見されます。 外交官による国家首脳への直接的な脅迫とも取れる発言は極めて異例であり、今後の日中関係にさらなる緊張をもたらす可能性があります。日本政府は中国側からの説明と適切な対応を注視しており、この問題は両国間の重要な外交課題として取り扱われることになりそうです。

経団連の筒井義信会長は、来年2026年1月20日から23日の日程で、日中経済協会および日本商工会議所のトップらと共に中国・北京を訪問する方向で調整に入りました。この訪問では、習近平指導部との会談を要請し、日中間の経済・貿易協力の強化を目指すものと見られています。 この訪中計画に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っています。「国民の資産を中国に渡すのか」「何かを貢ぎに行くのか」といった批判的な声や、中国の「反スパイ法」による拘束リスクへの懸念が表明されています。また、一部からは「米国など他の主要国への訪問も同様に行うのか」といった、日本の外交バランスを問う意見も出ています。 一方で、筒井会長は本日7月28日付で、政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任しました。これは、今年5月末に住友化学相談役の十倉雅和氏に代わり、筒井氏が経団連会長に就任したことに伴う人事異動です。経済財政諮問会議では、米国の関税措置の影響などを踏まえ、今後の重点課題について議論が行われる予定です。 筒井会長の今回の経済財政諮問会議議員就任は、国内の重要政策決定の場における財界の提言力を一層高めるものと見られています。同時に、来年の訪中計画は、日本の経済界が中国との経済関係を重視し、不透明な国際情勢下においてもその結びつきを維持・強化しようとする姿勢を示しています。