中国、高市首相の「台湾有事」国会答弁に撤回要求 - 日本社会は「内政干渉」と反発

中国政府は、日本の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁について、その撤回を改めて要求しました。この要求は、日本の総選挙後というタイミングで発せられ、日本国内のSNS上では「内政干渉」であるとして強い反発の声が上がっています。

報道によると、中国外務省の報道官は、高市首相の答弁に対し、撤回を求めるとともに、「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と強調しました。また、「中国の対日政策は安定性と継続性を保っており、日本の1度の選挙によって変わることはない」とも述べています。

これに対し、日本のインターネットユーザーからは、中国の要求を「性懲りもない」「馬鹿」と批判する声や、「撤回するわけがない」「無視すべき」といった毅然とした対応を求める意見が多数を占めています。中には「内政干渉だ」と明言し、中国の行動を強く非難する投稿も目立ちました。

一方で、今回の中国の動きを「次の一手」「最後通牒」と捉え、レアアース等の輸出規制といった追加制裁への懸念を示す声や、外交的な駆け引きとして「高市首相への助け舟」と解釈する見方も存在します。また、首相が答弁を「撤回した上で従来通り存立危機事態になり得るかは否定も肯定もしませんと言えばいい」と、柔軟な対応を提案する意見も一部で見られました。

過去には、立憲中道の岡田克也元外相が台湾有事に関する高市首相の発言を問題視し、その後の選挙で落選したことに関連付け、「落ちて当然」との厳しい声も上がっています。また、米国が「台湾保証実施法案」に署名したことに触れ、台湾有事が日中だけでなく米中間の問題であるとの指摘もあり、高市首相が発言を撤回する必要はないとする意見も根強いです。

中国による今回の撤回要求は、日本の新政権発足後間もない時期に日中関係の緊張を高めるものと見られており、今後の日本政府の対応が注目されます。