東京国際新聞社

【東京】石破茂首相（自民党総裁）は7日、首相官邸で記者会見を開き、自民党総裁を辞任する意向を正式に表明しました。7月の参院選での与党大敗や、相次いで浮上した「政治とカネ」の問題について「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」と述べ、引責の意向を示しました。また、米国との間で進められていた関税協定に関する交渉に一定の区切りがついたことも、決断の背景にあると説明しました。 石破首相の辞任表明は、党内外に大きな波紋を広げています。X（旧Twitter）などのSNS上では、「石破茂氏が自民党総裁を辞任」のワードがトレンド入りし、関連する投稿が相次ぎました。多くの国民が注目したのは、「総裁辞任」が「内閣総理大臣辞任」と直結するのか、という点です。 日本の政治慣例として、与党第一党の総裁が辞任しても、後任の総裁が選出され国会で首相に指名されるまでは、現職の首相が職務を継続するのが一般的です。この点について、SNS上では「総裁を辞任しただけでまだ総理だからまだまだ居座る可能性は大」「総理大臣としてはまだ続けるのか？」といった疑問や懸念が多数投稿されました。一部からは「国政を混乱させた罪は重い、後は除名処分受ける必要がある」といった厳しい声も上がっています。 また、「石破辞めるな」「石破がんばれ」といったハッシュタグと共に、総理続投と解散総選挙の英断を求める声も散見されます。特に、「元高市支持者でありその周辺にいたからこそ直感でそう感じる。石破さんが総裁を辞任するなら、最後に解散総選挙の英断を下すべき」と、次期総裁選での高市氏台頭への警戒感から、現職による解散を望む意見もありました。 石破首相の地元である鳥取県連関係者からは「辞任ではなく解散すれば良かった」「応援はしていたけど…」といった複雑な心境が聞かれ、この決断が地元にも衝撃を与えている様子がうかがえます。今後、自民党は臨時総裁選を実施し、新たな総裁を選出する見込みです。次期総裁候補としては、高市氏や小泉氏の名前が取り沙汰されており、党内の駆け引きが活発化すると予想されます。 市場関係者の間では、石破首相の辞任表明を受けて日本株が一時的に上昇するとの見方が多いものの、「買い一巡後は次期首相次第との見方から様子見姿勢が強まる」との慎重な意見も出ています。 石破首相は会見で「内閣総理大臣を辞することについての国民への説明ではなく...

「日本中学生新聞」が参院選に関する報道の中で、参政党を「ネオナチ政党」と表現し、さらに取材を拒否されたと報じたことが、SNS上で大きな反響を呼んでいます。 この「日本中学生新聞」は14歳の少年が運営しているとされ、その深い洞察力と行動力に対し、多くのユーザーから驚きと称賛の声が上がっています。「14歳とは思えない成熟した価値観と言葉遣い」「情報の取り扱い能力、実行力もすごい」「既存の記者よりまともな記者」といったコメントが寄せられ、その分析力や情報収集能力に期待が寄せられています。 同紙は、参政党が「ネオナチ政党」であると断じた上で、取材を申し入れたものの拒否されたと報告。これに対し、一部のユーザーは「中学生から逃げる国政政党」「おとなげ無さすぎ」と参政党の対応を批判し、取材拒否の理由が「フリーランス」であることを理由にしたことについても「参政党にとって、フリーランスの記者は『非国民』ということだろう」と疑問の声が上がっています。「参政党の『日本人ファースト』は『自分達ファースト』にしか見えませんね」といった批判的な意見も見られます。 一方で、「ネオナチ政党」という表現自体に対しては、「いろいろ考えはあると思いますが、“ネオナチ”はちょっとね……」「過激な比喩」といった異論も出ており、この呼称の妥当性について議論が分かれています。また、「子どもの洗脳ってスゲー簡単だな」と、中学生の政治的見解に疑問を呈する声も一部にありました。 「日本中学生新聞」は、取材拒否された後も「今後も参政党に関しては、僕は『ネオナチ政党』だと思っているので、そのことを含めてメディアで発信し、注視していかないといけないなと思っています」と表明しており、若年層の政治への関心の高さと、独立した報道機関としての姿勢を示しています。今回の件は、政党のメディア対応、そして若年層の政治参加や表現の自由について、改めて社会に問いかけるものとなっています。

石破首相が8月末までに退陣する意向を固め、周辺に伝えたことが23日、明らかになった。先の参院選における自民党の総括を踏まえて最終判断する見込みで、これにより政局は一気に流動化する模様だ。 関係者によると、石破首相は麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相ら党幹部と進退について協議を進める方針。退陣時期については、一部からは「遅い」「今すぐ辞任すべき」といった即時退陣を求める声も上がっている。また、8月15日の終戦記念日に合わせて「戦後80年談話」を発表するため、退陣を遅らせているのではないかとの憶測もSNS上では見られる。 この退陣表明のニュースは市場にも大きな影響を与えた。報道後、日経平均株価が一時的に急上昇を見せ、「株価への反応がハンパない」といった反応が多数投稿された。 退陣表明は、先の参院選での結果を受けての判断とみられる。首相は先日まで「続投宣言」をしていたため、今回の意向表明は急転直下の決断として受け止められている。 今後の焦点は、ポスト石破を巡る次期首相選出に移る。SNSではすでに、「次は誰なのかなあ」「高市総理誕生を求める」といった次期総裁への期待や思惑が飛び交っており、与党内での主導権争いが激化することが予想される。

参議院選挙での自民党の敗北を受け、党内の現体制に対する不満が広がる中、自民党愛媛県連は22日、「現体制の刷新を強く求める」とする幹事長声明を発表しました。声明では、石破茂首相を筆頭に、内閣、幹事長に至るまでの抜本的な刷新を要求しています。 一方で、愛媛県連は、高知県連や茨城県連など一部の県連が実施している石破総理の早期退陣を党本部に直接申し入れる方針は採らないと表明しました。愛媛県連の長谷川淳二会長は、「まずは党本部ではなく県民を向いて、失われた信頼回復に努める」と述べ、党としての信頼回復と今回の選挙結果の原因分析のため、検証委員会の立ち上げも決定したことを明らかにしました。 今回の参院選では、愛媛選挙区を含む四国地方で自民党候補が全敗しており、この厳しい結果が県連の強い声明の背景にあると見られます。特に、愛媛県は現職の村上誠一郎総務大臣の地元であり、県連の動きは党本部に与える影響が大きいとされています。 石破首相の退陣や現体制の刷新を求める動きは、愛媛県連の他にも広がりを見せています。22日時点で、青森、石川、山口、栃木、群馬、茨城、高知、山梨、千葉の各県連が同様の要求を表明しており、新潟県連も役員会で検討中と報じられるなど、今後の党内情勢が注目されます。

参議院選挙での歴史的惨敗を受け、自由民主党山口県連は 石破茂 総裁に対し、その責任を問い、退陣を求める声を上げた。同県連の幹事長は、選挙結果に対する石破総裁の認識を「詭弁」と断じ、党が変わるべきは「まずは総裁」であると強く批判している。 山口県連幹事長は、参院選での敗因について「 石破茂 総裁自体が国民から信を得られなかったと思っている」とし、「しっかりと責任を取るべきだ」と述べた。また、石破総裁が「比較第一党として信任を受けた」と発言したことに対し、「強烈な違和感を感じた」「詭弁」だと痛烈に非難した。これは、高知県連が既に 石破総裁 の早期退陣を党本部に申し入れた動きに続くものであり、地方組織からの求心力低下と不満の表れと見られている。 この動きは、かつて 安倍晋三 元首相のお膝元であった山口県連からのものであり、党内の権力構造や今後の総裁選に向けた動きに大きな影響を与える可能性を秘めている。「官房長官のお膝元からも狼煙」といった声も上がっており、党内からは「私たちの自民党をどうするんだ」という危機感と、総裁交代を求める強い声が上がっている。 今回の 自民党山口県連 からの厳しい批判は、参院選惨敗を受けた 自民党 内の深刻な危機意識と、 石破総裁 への不信感が地方レベルで広がりつつある現状を浮き彫りにしている。今後の 自民党 のリーダーシップを巡る議論が、一層活発化することは避けられないだろう。

参議院選挙の開票作業が最終盤を迎え、各政党の比例代表における最後の当選者が相次いで確定しました。特に注目を集めたのは、自民党の 鈴木宗男氏 の当選です。 鈴木宗男氏 は、一時は敗色濃厚と報じられ、早朝には涙ながらに政界引退の意向を表明していましたが、その数時間後に自民党比例代表の最終当選者として当選確実となりました。23年ぶりの自民党復党を果たしての劇的な復帰に、関係者や事務所は混乱に包まれたとのことです。SNS上では「引退詐欺」「政治への執着心」といった声が上がる一方、「北方領土問題解決に向けてロシアに強く訴えかけることが大事だ」と今後の活躍に期待する意見も聞かれました。しかし、「前科者」という過去を指摘し、当選に対する批判的な意見も一部で見られます。 一方、れいわ新選組からは 奥田氏（奥田ふみよ氏） が最終当選者として名を連ねました。支持者からは「やっと出た！よかった！おめでとうございます！」と喜びの声が多数寄せられ、今後の活動への強い期待が表明されています。 国民民主党では、尖閣諸島など海洋安全保障の専門家である 山田吉彦氏 が最終当選者となりました。山田氏は「海底資源500兆円を国民財産に」と公約しており、その専門性と政策に注目が集まっています。国民民主党の比例7議席確保は厳しいとの見方もありましたが、山田氏の当選を歓迎する声が上がっています。 また、共産党からは 白川容子氏 が最終当選者として確定しました。これにより、山下芳生副委員長は落選する結果となりました。 今回の参院選における各党の最終当選者の確定は、それぞれの候補者のこれまでの政治活動や、有権者の期待、そして政党内の力学が複雑に絡み合った結果と言えるでしょう。今後、当選した新旧議員たちが国政の場でどのような役割を果たすのか、その動向が注目されます。

【速報】お笑いタレントのラサール石井氏が、このたびの参議院選挙比例代表で社民党から出馬し、当選を確実としました。これにより、社民党は国会における議席を確保し、政党要件の維持にも大きく貢献したと見られています。 当選確実を受け、ラサール氏は国会議員として取り組みたいこととして、経済政策、特に消費税の段階的廃止への意欲を示しました。また、一貫して反対してきたマイナンバーカードについて、紙の保険証の廃止延長を訴える方針です。 今回の当選については、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。肯定的な意見としては、「まともにものを考えてくれる人がいて心強い」「頑張ってほしい」といった声が寄せられています。一方で、「差別主義者の当選は許せない」「なぜ当選するのか理解できない」といった批判的な意見や、他の候補者との比較で当選の妥当性を問う声も少なくありません。 特に注目されているのが、一部で囁かれる「繰り上げ当選」に関する憶測です。「1年くらいで病気などを理由にラサール氏が辞任し、後続の候補者が繰り上げ当選するのではないか」といった見方が複数投稿されており、「水道橋式当選法」になぞらえる意見も見られます。これは、社民党が政党要件を満たすために、ラサール氏の知名度を「切り札」として活用した結果であり、その後の展開を懸念する声へと繋がっています。党内からは「大椿氏では不足だと判断され、福島氏が現実的な切り札としてラサール氏を前面に押し出した」との見方も示唆されています。 今回の選挙結果は、社民党が比例政党名で約78万票を獲得し、ラサール石井氏個人の得票数約16万票を大きく上回ったことが当選に繋がったと分析されています。彼の知名度が党全体の票を押し上げ、議席確保に貢献したことは間違いないでしょう。今後のラサール氏の政治活動、そして憶測される「繰り上げ当選」の行方について、国民の注目が集まります。

2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙で、開票が進むにつれて「落選確実」の報が相次ぎ、SNS上でも大きな話題となっている。「落選確実」という表現自体がトレンド入りし、「初めて見た気がする」「こんなんあるんだ」といった反応が多数見られた。 東京都選挙区では、国民民主党の公認を見送られ、無所属で出馬していた山尾志桜里氏の落選が確実となった。SNSでは同氏の落選に対し、「ざまぁwww」と辛辣な意見がある一方で、「個人的に気の毒と思う」といった同情の声も上がるなど、様々な反応が飛び交った。 一方、大阪選挙区では、無所属で出馬したタレントの世良公則氏の落選が確実となった。これに対し、ユーザーからは「そりゃそーでしょ！」「悔しい」といった直接的な感想のほか、「以前よりタレント候補の当選は厳しくなった気がしますね」といった分析も寄せられた。 その他、自民党の候補者にも「落選確実」の報が続いた。山形選挙区では自民党の元県議である大内理加氏、岩手選挙区では元復興相の平野達男氏、千葉選挙区では現職で元国交副大臣の豊田俊郎氏の落選が確実視されている。特に千葉では、自民党が2013年以降確保してきた2議席を失う結果となった。 開票率が低い段階での「当選確実」や「落選確実」の報が、出口調査に基づいていることに対し、「開票率０パーセントでなぜ当確決定なんでしょう。出口調査でなんておかしくないですか？」と疑問を呈する声も一部で見られた。今回の参院選は、主要候補者の明暗が速報として報じられ、有権者の関心を集めている。

日本共産党神奈川県委員会は16日、参議院選挙神奈川選挙区に出馬している参政党の新人候補に対し、名誉毀損と公職選挙法違反（虚偽事項公表）の疑いで神奈川県警に刑事告訴状を提出したと発表しました。 告訴の対象となったのは、参政党の新人候補が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容で、「たくさんの仲間が共産党員により殺害」などと、日本共産党を中傷する虚偽の情報を発信したとされています。この投稿に対し、共産党側は「事実無根であり、党の名誉を著しく傷つけるもの」として告訴に踏み切りました。 参院選終盤という重要な時期に、候補者が虚偽投稿を理由に刑事告訴されるという異例の事態に、SNS上では大きな波紋が広がっています。「政治家の資質が問われる」「デマを流すのは許されない」といった批判の声が上がる一方で、「スラップ訴訟ではないか」「共産党は選挙前に必ず誰かを告訴する」といった意見も見られます。また、元警察官とされる参政党候補の発言が、過去の特定の事件（練馬事件、大須事件、白鳥事件など）と結びつけられ、その真偽について議論が交わされる一幕もありました。 今回の告訴は、選挙におけるSNS利用のあり方や、情報戦の過熱化に警鐘を鳴らすものともなっています。 なお、「刑事告訴」というワードは、今回の共産党と参政党の問題のほかにも、明石市長の泉房穂氏を巡る「当選後の刑事告訴の噂」や、NHK党（現・立花孝志氏）に関する複数の告訴問題など、同時期に複数の政治的文脈で話題に上がっています。

今夏の参院選和歌山選挙区で立候補が報じられている二階元幹事長の息子が、主要な公約として「中国から再びパンダを！」と訴えていることが、SNS上で大きな注目を集めている。この公約に対し、インターネット上では賛否が渦巻いている。 多くのSNSユーザーからは、この「パンダ再誘致」公約に対して批判的な意見が相次いでいる。「親中」「売国」といった辛辣な言葉で非難する声や、父親である二階元幹事長の「裏金問題」や長年の親中路線と結びつけ、「媚中」姿勢を批判する投稿が目立つ。「国民生活と全く関係ない」「パンダなんて要らない」といった、政策の優先順位を問う声も多数見受けられる。 また、「世襲ボンボンが国民をなめている」といった、世襲政治に対する根強い不信感を示すコメントや、「パンダの前に不当拘留されている邦人が先でしょ」と、より喫緊の課題への対応を求める声も上がっている。 一方で、和歌山県、特に白浜町の観光業に携わる一部のユーザーからは、パンダが地域の土産物産業や観光経済に与える影響を考慮し、「切実な問題」として再誘致の必要性を理解する声も聞かれる。しかし、全体としては、今回の公約が有権者の間で議論を巻き起こしている状況だ。 二階元幹事長自身も過去に中国との関係構築やパンダ誘致に尽力してきた経緯があり、息子の公約がその路線を継承するものと見られている。和歌山選挙区における有権者の判断が注目される。

維新参院選候補者に「傷害事件の過去」報道、SNSで波紋広がる 日本維新の会の参院選立候補者、浦平美博氏（53）について、過去に生徒への傷害事件を起こし有罪判決を受けていたと週刊誌『FRIDAY』が報じ、SNS上で大きな話題となっています。 報道によると、浦平氏はかつて生徒に対し竹刀やバットで暴行を加え、傷害罪で懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていたとされます。この事件について、当時の和歌山県教育委員会は浦平氏を停職4ヵ月の処分としていたとのことです。 浦平氏は、この事件の後も政治家としてのキャリアを継続し、和歌山市議会議員、和歌山県議会議員を歴任。今回、日本維新の会から参院選に立候補しています。 今回の報道を受け、SNSでは「さすが維新」「アタマおかしい」「怖い人」「維新腐敗」といった日本維新の会や浦平氏への厳しい批判が相次いでいます。また、日本維新の会の吉村洋文共同代表が過去のYouTube対談でこの事件に触れ、「20年数前のこと」「行き過ぎてしまった」と浦平氏を擁護するような発言をしていたことも指摘され、その姿勢にも疑問の声が上がっています。 一方で、この件は「特に目新しい話ではない」として、以前から知られていた事実であると示唆する投稿や、立候補者側を擁護しようとする声も一部には見られます。参院選を目前に控え、候補者の過去の行動とそれに対する所属政党の対応が、有権者の判断にどのような影響を与えるか注目されています。

参院選の公示日である3日、兵庫選挙区に立候補している政治団体党首の立花孝志氏（57）が、神戸市中央区の神戸新聞本社前で行われた街頭演説で「そこの（神戸新聞の）調査を聞きました」「3番が私」などと発言し、神戸新聞の情勢調査情報を入手したかのような印象を与えました。 しかし、この立花氏の発言に対し、神戸新聞は直ちに反論。同社は公式に「神戸新聞社が同日までに情勢調査を行ったかのような情報は事実ではありません。誤った情報にご注意ください」と発表し、立花氏の発言内容を明確に否定しました。 この神戸新聞の迅速なファクトチェックを受け、SNS上では大きな反響が広がっています。多くのユーザーが立花氏の発言を「嘘つき」「デマ」「害悪」「妄想」「テキトー」などと厳しく批判。「息をするようにデマを吐く」といった手厳しい意見も多数見られました。一方で、神戸新聞の迅速な対応に対しては「ちゃんとファクトチェックして偉い」「神戸新聞やるやん」と評価する声が上がっています。 今回の事態は、選挙期間中における情報操作やデマ拡散のリスクを改めて浮き彫りにしました。有権者が正確な情報に基づいて投票行動を行うためにも、候補者の発言に対するメディアや市民によるファクトチェックの重要性が強調される結果となりました。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本は7月4日、東京都内で記者会見を開き、進行中の参議院選挙において、複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることに深い懸念を表明しました。 事務局長の田嶋俊博氏は会見で、「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確になっている」と述べ、日本の現状が、排他的な空気が広がりつつある欧米の状況と酷似しているとの危惧を示しました。同団体は、選挙期間中に人権を軽視するような発言が目立つことに対し、警鐘を鳴らしています。 このアムネスティの懸念表明に対し、SNS上では様々な反応が飛び交っています。共同通信が報じたニュースリンクが多数シェアされ、Yahoo!ニュースのトレンドワードにも「アムネスティ」が登場するなど、高い関心を集めました。 一部のユーザーは、アムネスティの指摘に同意を示し、「やっぱりそういう空気の拡大が早い感じがする。止めないと」「国連の勧告をもシカトする国、アムネスティの懸念は当たり前」といった声が上がりました。また、「アムネスティに指摘されている。ヤバい」と現状への危機感を表明する意見も見られました。 一方で、アムネスティの主張や存在意義に疑問を呈する声も多く、「アムネスティって存在が必要なのか？」「胡散臭い団体」「国際人権団体？ 他国に干渉するなよ」といった批判的な意見が寄せられました。中には、「アムネスティは日本人の人権は守ってくれないの⁉️」「てめ～の思想信条を優先して死刑廃止をゴリ推しし続けてる権威主義的な団体やん」と、団体の姿勢そのものを「権威主義的」と反論する投稿も見受けられました。 今回の参院選における人権意識の変化や、国際的な評価に関する議論は、今後も活発に続くものとみられます。

俳優でタレントのラサール石井氏（69）が、来る参議院選挙に社民党から比例区で立候補し、7月3日に東京・JR新宿駅南口で行った第一声での発言が、SNS上で大きな注目を集めている。「人間にファーストもセカンドもないんですよ」という同氏の言葉は、特定の政治的主張に対するアンチテーゼとして発せられ、賛否両論の議論を巻き起こしている。 ラサール石井氏は、近年見られる「日本人ファースト」といったナショナリズム的な主張に対し危機感を表明。演説では「人間にファーストもセカンドもない」「違っても人を認めればいい。強い者が弱い者を助け、富める者が貧しい者をほんの少し助ける、それで良くなる」と述べ、共助と多様性を重んじる姿勢を強調した。また、社民党の存在意義を「社民党がなくなれば、日本の底が抜けてしまう」と表現し、リベラル勢力の重要性を訴えた。 この発言に対し、SNS上では様々な反応が見られた。賛同する声としては、「当たり前の発言」「憲法を護る姿勢が良い」「差別主義への批判であり、本質を突いている」といった意見が寄せられた。共感を示すユーザーは、排他的な思想に警鐘を鳴らすラサール氏の主張を評価している。 一方で、批判的な意見も少なくない。「綺麗事だ」「現実が見えていない」「日本人と外国人を同等に扱うのか」「家族がファーストだ」といった具体的な反論や、「君らはサード（左翼）やろ」「ライトとレフトはある」といった皮肉も投稿された。「論点をすり替えている」と指摘する声や、社民党の現状を踏まえて「日本の底が抜けると言われても」と冷めた視線を送るコメントも見受けられた。 ラサール石井氏の第一声は、今後の選挙戦における「国民の優先順位」や「社会のあり方」といった根本的な問いを改めて浮上させるものとなった。この発言が、有権者の投票行動にどのような影響を与えるか、注目される。

参政党の神谷宗幣代表が参議院選挙の公示第一声で、「高齢の女性は子どもを産めない」と発言したことが、SNSを中心に大きな波紋を広げています。この発言に対し、インターネット上では批判と擁護の声が入り乱れ、激しい議論が巻き起こっています。 発言は、少子化問題に触れる中で飛び出したもので、神谷代表は「これを言うと差別だという人がいるが違う。現実だ。申し訳ないけど、高齢の女性は子どもは産めない」と述べたと報じられています。毎日新聞の報道によると、参政党の公式YouTubeチャンネルでは、この発言の該当部分が見られないようになっているとされています。 この発言に対し、多くのユーザーからは「最低」「正気か？」「人間性を疑う」「差別的発言」「余計な一言であり撤回と謝罪が必要」といった強い批判の声が上がっています。「女性を働かせないための理論」「人の人生を金で買おうとしている」といった、参政党の女性政策に対する懸念を示す意見も見られます。 一方で、神谷代表の発言を擁護する意見も少なくありません。「事実を言っているだけ」「生物学的に当たり前のこと」「言葉狩りだ」といった声が聞かれ、一部では「メディアによる印象操作」「切り取り報道」であるとの指摘も出ています。中には、「この発言で悪名は無名に勝るという形で党の認知度が高まった」と、政治戦略として評価する見方をするユーザーも存在します。 参政党は、党の政策として「『職業人としての女性』だけではなく『専業主婦』も女性の尊い選択肢であり、『将来の夢はお母さん』という価値観を取り戻す必要がある」と掲げています。今回の発言は、こうした党の女性観や少子化対策へのアプローチと関連して議論されることになりそうです。 公示直後の代表発言がこれほど大きな反響を呼んだことで、今回の参議院選挙における参政党の動向、そして少子化対策や女性の役割に関する今後の議論に注目が集まっています。

国民民主党は、次期参議院比例代表選挙において、山尾志桜里元衆院議員の公認を取り消す方針を固めたことが明らかになりました。複数の報道機関が11日、党関係者の話として報じました。 山尾氏は、かつて週刊誌報道を巡り議員辞職。その後も政治活動を続けていましたが、今回の公認決定に対して、過去のスキャンダルを問題視する声が国民や党内の一部から上がっていました。 この決定に対し、SNS上では様々な反応が見られます。「当然の判断」「英断だ」と公認取り消しを評価する声がある一方、「判断が遅すぎる」「なぜ一度公認したのか」と党の対応や判断プロセス、特に玉木雄一郎代表への批判や不信感を表明する意見も多く見られます。公認に向けた準備が進んでいたとみられることへの懸念や、他の候補への影響を指摘する声もあります。 党は、国民からの強い反発などを考慮し、公認維持は困難と判断した模様です。この公認取り消しが今後の選挙戦略や党内の情勢にどのような影響を与えるか注目されます。

自民党が今夏の参議院選挙に向けた公約の柱として、物価高騰に対する新たな経済対策で給付金の支給を検討していることが報じられ、インターネット交流サイト（SNS）のX（旧Twitter）上で活発な議論を呼んでいる。 報道によると、今回の給付検討は、近年の税収増の一部を国民に還元することを目的としているという。しかし、SNS上の反応は、この「給付検討」という方針に対して懐疑的、あるいは批判的な意見が多数を占める状況となっている。 多くのユーザーからは、「選挙前の票稼ぎではないか」「また選挙対策のバラマキだ」といった声があがり、選挙を意識したパフォーマンスではないかとの厳しい見方が示されている。また、「給付ではなく減税こそ必要だ」「税収が増えたなら、最初から税金を安くすればいい」といった、給付金よりも恒久的な負担軽減を求める意見も根強い。特に、消費税の引き下げや食料品の消費税ゼロを訴える投稿も散見される。 さらに、「検討」という言葉自体への不満も目立つ。「いつまで検討しているのか」「検討だけで終わるのではないか」といった、政策実行へのスピード感や具体性への疑問や、過去の政権の対応に対する不信感も背景にあるようだ。「自民党は平気で嘘をつく」「もう騙されない」といった厳しいコメントも投稿されている。 一方で、「給付があれば助かる」「貰えるものは貰おう」といった、給付金そのものを歓迎する意見も少数ながら見られるが、全体的な傾向としては、今回の「給付検討」公約に対し、その意図や実効性について厳しい視線が向けられている。物価高が続く中で、政府・与党の経済対策に対する国民の不満や要望が、SNS上で浮き彫りになっている形だ。

自民党の森山裕幹事長が、来たる参議院選挙について、「与党が過半数を失うと大変なことになる。国民は理解してほしい」と発言したことに対し、SNS上で批判的な意見が相次いでいる。 森山幹事長の発言は、衆議院で少数与党である現況において、参議院での過半数維持が予算や重要法案の成立に不可欠であるとの認識に基づくとみられる。しかし、この「大変なことになる」という表現について、多くのユーザーが反発を示している。 SNS上では、「大変なことになるのは国民ではなく自民党自身だ」「我々国民は大変なことにはならないから、落選して過半数割れてもいい」「与党が過半数でも、国民には大変なことだ」といった意見が多数を占めている。「国民の思いを無視してきた結果だ」「既に日本は大変なことになっている」とし、現状への不満を背景にした批判も目立つ。 また、森山氏が消費税減税に慎重な姿勢を示しつつ「新しい財源が今はない」と述べたことについても、「ついこの前農家に2.5兆円と言っていた財源は？」「国民の生活の大変さを理解しろ」といった声が上がっている。「給料の半分も税金で持ってかれ、外国人優遇や海外バラマキで国民は迷惑ばかり」といった、これまでの政治運営への批判も発言への反発に繋がっている模様だ。 中には、森山幹事長の発言を「卑劣な言い分」「軽く脅迫」「脅し」「みっともねえ」などと厳しく非難する声や、「与党が過半数を失うことで国民の為の政治に近付いて行ける」「日本は未来が開ける」と、過半数割れへの期待を示す意見も見られた。一部には、野党の動向に触れ、与党の過半数維持を懸念する声もあったが、トレンドワードに関連する投稿の多くは、森山氏の発言とその自民党への批判に集中している。