2025年度の食料自給率、過去最低の37%に コメ価格高騰影響でSNSでは懸念の声広がる
農林水産省が7日に発表した2025年度のカロリーベース食料自給率は、前年度比1ポイント減の37%となり、過去最低の水準となった。昨年来続いた国産コメの価格高騰によって国内での消費量が低下したことや、輸入米の増加などが影響したとみられる。
政府は2030年度までに自給率を45%に引き上げる目標を掲げているが、今回の発表を受けてSNS上では「過去最低」「食料自給率」がトレンド入りするなど関心を集めている。投稿では「防衛力や安全保障の観点からも食料自給率の改善が最優先課題だ」「有事の際の食料確保に不安が残る」といった政治・農政に対する批判や改善を求める声が多く見られた。
また、個人でできる対策として家庭菜園や食料備蓄の検討を促す書き込みも相次いでおり、食料の安定供給に対する国民の不安感の高まりが浮き彫りとなっている。
コメント
コメントを投稿