東京国際新聞社

農林水産省が7日に発表した2025年度のカロリーベース食料自給率は、前年度比1ポイント減の37％となり、過去最低の水準となった。昨年来続いた国産コメの価格高騰によって国内での消費量が低下したことや、輸入米の増加などが影響したとみられる。 政府は2030年度までに自給率を45％に引き上げる目標を掲げているが、今回の発表を受けてSNS上では「過去最低」「食料自給率」がトレンド入りするなど関心を集めている。投稿では「防衛力や安全保障の観点からも食料自給率の改善が最優先課題だ」「有事の際の食料確保に不安が残る」といった政治・農政に対する批判や改善を求める声が多く見られた。 また、個人でできる対策として家庭菜園や食料備蓄の検討を促す書き込みも相次いでおり、食料の安定供給に対する国民の不安感の高まりが浮き彫りとなっている。

米国農務省のロリンズ長官は8日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国をはじめとする「外国の敵対勢力」による米国内の農地購入を禁止する方針を明らかにしました。 この発表には、すでに中国関係者が所有する農地についても、大統領の権限で回収措置を検討するという踏み込んだ内容が含まれており、特に米軍基地周辺で進められていた農地買収が問題視されている背景があります。 この米国の動きに対し、日本のSNS「X」上では、「日本も同様の措置を取るべきだ」とする意見が圧倒的多数を占めています。「日本も早く実施せよ」「こんな総理大臣が欲しい」といった声が相次ぎ、「土地もマンションも企業も技術も知識も何もかも取り返して」と、外国人による広範な資産買収への危機感を訴える投稿も多く見られました。 ユーザーからは、食料安全保障の観点や、防衛施設周辺を含む国土保全の重要性を指摘する声が上がり、「日本も🇺🇸の同盟国なのだから特区も廃止、ソーラー用地購入禁止、農業用地も住宅地も禁止にする訳にはいかないんだろうね🈲」「🇺🇸で禁止になると🇯🇵の土地の買い占めが始まるかも🦆」といった懸念も表明されています。 一方で、「これは差別ではないか？」との少数意見も散見されます。しかし、多くの投稿は、日本の政治家や政党に対し「親中媚中」「売国背任」と厳しく批判し、米国を見習って速やかに国土を守るための法整備を行うよう求めています。「日本人が土地を購入出来ない国の人間には日本の土地を買わせないとか当たり前の事をやろうぜ」という相互主義に基づいた規制の必要性を訴える声も聞かれました。 米国の農地購入規制は、国家安全保障と食料安全保障が密接に結びついていることを示唆しており、日本の安全保障体制においても、土地や資源に関する外国資本の関与に対する議論が今後さらに活発化する可能性が指摘されています。