主要企業に広がる「減収減益」の波、KADOKAWAは営業益半減で早期退職募集へ

2026年3月期の決算発表が本格化する中、国内の主要企業から「減収減益」の報告や先行きを懸念する業績予想が相次いでいる。特にエンターテインメント、建設、電機といった幅広い業種で業績の停滞が鮮明となっており、市場には警戒感が広がっている。

KADOKAWA、主力事業の苦戦で構造改革へ

今回、最も大きな衝撃を与えたのがKADOKAWAの決算だ。同社の2026年3月期連結決算は、営業利益が前期比51.3％減の81億円と大幅な減益を記録した。出版・IP創出事業の利益が半減したほか、アニメ・実写映像事業は赤字に転落。これまで好調を維持してきたゲーム事業も減収減益となった。

この事態を受け、同社は45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象とした早期退職希望者の募集を開始すると発表。構造的な課題に直面する中、抜本的な立て直しを図る構えだ。一方で、傘下のフロム・ソフトウェアが開発する完全新作『The Duskbloods』を「Nintendo Switch」後継機向けに2026年に発売することを明らかにするなど、次世代への種まきも進めている。

電機・建設セクターにも逆風

製造業においても厳しい数字が並ぶ。パナソニックホールディングスは、オートモーティブ事業の非連結化やグループ構造改革の影響もあり、2026年3月期は減収減益となった。SCREENホールディングスや北陸電気工業も、半導体製造装置需要の鈍化や産業機器・家電向けの販売減少が響き、減収減益を報告している。

建設業界では、これまで好調だった大手各社の勢いに陰りが見える。鹿島建設や大林組が今期予想を減収減益とするなど、前期までの勢いが消失しつつある。原材料価格の変動や労働コストの増大が、各社の収益を圧迫している現状が浮き彫りとなった。

万博後を見据える関西圏と今後の展望

地域別では、関西圏の企業から慎重な見通しが目立つ。大阪メトロは2027年3月期の減収減益を予想。大阪・関西万博後の需要剥落、いわゆる「万博不況」を懸念する声も上がっており、地元企業は中長期的な視点での成長戦略を問われている。

また、インバウンド需要の落ち着きからエイチ・ツー・オー リテイリングが減収減益となるなど、これまで業績を牽引してきたセクターにも変化の兆しがある。想定為替レートを1ドル＝159円と保守的に見積もる企業も多く、不透明な世界情勢や米国の金利政策が、今後も日本企業の業績を左右する大きな要因となりそうだ。