東京国際新聞社

2026年3月期の決算発表が本格化する中、国内の主要企業から「減収減益」の報告や先行きを懸念する業績予想が相次いでいる。特にエンターテインメント、建設、電機といった幅広い業種で業績の停滞が鮮明となっており、市場には警戒感が広がっている。 KADOKAWA、主力事業の苦戦で構造改革へ 今回、最も大きな衝撃を与えたのがKADOKAWAの決算だ。同社の2026年3月期連結決算は、営業利益が前期比51.3％減の81億円と大幅な減益を記録した。出版・IP創出事業の利益が半減したほか、アニメ・実写映像事業は赤字に転落。これまで好調を維持してきたゲーム事業も減収減益となった。 この事態を受け、同社は45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象とした早期退職希望者の募集を開始すると発表。構造的な課題に直面する中、抜本的な立て直しを図る構えだ。一方で、傘下のフロム・ソフトウェアが開発する完全新作『The Duskbloods』を「Nintendo Switch」後継機向けに2026年に発売することを明らかにするなど、次世代への種まきも進めている。 電機・建設セクターにも逆風 製造業においても厳しい数字が並ぶ。パナソニックホールディングスは、オートモーティブ事業の非連結化やグループ構造改革の影響もあり、2026年3月期は減収減益となった。SCREENホールディングスや北陸電気工業も、半導体製造装置需要の鈍化や産業機器・家電向けの販売減少が響き、減収減益を報告している。 建設業界では、これまで好調だった大手各社の勢いに陰りが見える。鹿島建設や大林組が今期予想を減収減益とするなど、前期までの勢いが消失しつつある。原材料価格の変動や労働コストの増大が、各社の収益を圧迫している現状が浮き彫りとなった。 万博後を見据える関西圏と今後の展望 地域別では、関西圏の企業から慎重な見通しが目立つ。大阪メトロは2027年3月期の減収減益を予想。大阪・関西万博後の需要剥落、いわゆる「万博不況」を懸念する声も上がっており、地元企業は中長期的な視点での成長戦略を問われている。 また、インバウンド需要の落ち着きからエイチ・ツー・オー リテイリングが減収減益となるなど、これまで業績を牽引してきたセクターにも変化の兆しがある。想定為替レートを1ドル＝159円と保守的に見積もる企業も多く、不透明な世界情勢や米国の金利政策が、...

小泉純一郎元首相が、最近の政界の動きの中で再び注目を集めている。石破茂首相との会食で「戦後80年見解」について意見を交わしたほか、息子の小泉進次郎氏の自民党総裁選敗北に関して言及し、SNS上ではその発言や過去の政策に対する様々な評価が飛び交っている。 日本経済新聞電子版の報道によると、石破茂首相は7日夜、小泉純一郎元首相らと東京都内の日本料理店で会食を行った。この会食の主な議題は「戦後80年見解」に関する意見交換であり、石破首相は2005年に小泉元首相が発表した「戦後60年談話」を一つのたたき台として、10日をめどに「戦後80年メッセージ」を発表したい意向を示したという。 一方、大きな波紋を呼んでいるのは、息子の小泉進次郎氏が総裁選で敗北したことに対する小泉元首相のコメントである。小泉純一郎元首相は、進次郎氏の総裁選出馬について「自分には出馬の相談はなかった」と述べた上で、「まだ早すぎると思っている」と語った。この発言に対し、SNS上では「早いとか遅い以前にそもそも政治家自体向いてない」「国民はそもそも（総裁に）あり得ないと思っている」といった厳しい意見が多数投稿された。総裁選前に報じられたステマ騒動など、進次郎氏を巡る負の側面が世論に影響を与えている可能性も指摘されている。 また、小泉純一郎元首相の過去の政策、特に「構造改革」や「郵政民営化」に対する再評価も進んでいる。当時の政策が一見すると構造改革に見えたものの、実態としては派遣法改悪を通じて安定雇用を崩し、非正規労働者を急増させたとの批判が根強い。これにより、現在の格差の固定化や貧困層の拡大に繋がり、「ワーキングプアや不安定雇用は個人の生活や社会全体の消費力、将来への絶望を招いた」として、当時の自民党政権の政治的責任を問う声が上がっている。「格差が出るのは悪くない」といった当時の発言も、現在の日本の社会状況と照らし合わせて批判的な検証が求められている。 小泉純一郎元首相は、石破首相との重要な政策議論から、自身の息子に関するコメント、そして過去の政策への厳しい視線まで、多岐にわたる形で国民の注目を集め続けている。