「年金・税金未納」装う不審メールが全国で急増 決済サイトへの誘導に注意呼びかけ

日本年金機構や複数の地方自治体を装い、税金や保険料の未納を口実に決済サイトへ誘導する「不審メール」が全国的に多発しており、関係機関が警戒を強めている。メールには「財産の差し押さえ」や「督促」といった文言が含まれており、受信者の不安を煽る手口が目立っている。

日本年金機構によると、国民年金保険料の未納があるとしてキャッシュレス決済サイトへ誘導しようとするメールが確認されている。同様の被害は北九州市、各務原市、三鷹市、八戸市などの自治体でも報告されており、住民税や国民健康保険料の支払いを装った内容が多い。特に「PayPay」などの特定の決済サービスでの支払いを案内する点は、公的機関にはない特徴として注意が必要だ。

不審メールの文面は、「納付期限が迫っている」「期限を過ぎると滞納処分が発生する」といった緊急性を強調するものが多い。また、マイナポータルやe-Tax、大手銀行、楽天カードといった金融機関・サービスを騙るフィッシングメールも相次いでおり、国際電話への誘導や個人情報の入力を求める「サポート詐欺」の手口も確認されている。

被害を防ぐため、各機関は以下の対策を呼びかけている。まず、メールに記載されたURLやQRコードには安易にアクセスしないこと。不審な点がある場合は、メールへの返信はせず、公式ホームページに掲載されている代表番号などへ直接確認することが重要だ。また、受信設定によるドメイン指定や、迷惑メール相談センターへの報告も有効な手段となる。

公的機関や企業からは「メールで特定の決済サイトへ誘導することはない」として、冷静な対応を求めている。