高市首相「暴力は容認できない」声明にSNSで批判殺到 武器輸出や国際紛争への対応で「二重基準」の指摘

高市首相は26日、トランプ前米大統領が出席した夕食会付近で発生した銃撃事件を受け、自身のSNSで「暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」との声明を発表した。トランプ氏の無事を安堵する内容だったが、この投稿に対し、ネット上では政府の政策や外交姿勢との矛盾を指摘する批判の声が相次いでいる。

SNS上で最も多く見られたのは、政府が進める殺傷能力を持つ武器の輸出解禁に対する指摘だ。「人を殺傷する武器を売って儲けようとしている人物が、どの口で暴力を容認できないと言うのか」「自ら暴力を助長する武器を世界に広めようとしているのではないか」といった、命に対する「二重基準」を批判する投稿が目立った。

また、国際情勢をめぐる首相のスタンスについても厳しい目が向けられている。米国によるイランへの攻撃や、パレスチナ・ガザ地区での民間人の犠牲を伴う軍事行動について「沈黙」を守っているとして、「トランプ氏に対する暴力だけを特別視するのは、平和憲法を持つ日本の首相として相応しくない」との批判が広がった。

さらに、国内で発生した自衛官による中国大使館侵入事件などへの対応を引き合いに出し、「身内の不祥事には謝罪もせず、トランプ氏にばかり媚びを売っている」といった意見も見られた。首相が強調した「いかなる場所での暴力も容認しない」という言葉が、現在の政権が進める防衛政策や外交の現実と乖離しているとして、国民の強い不信感が露呈した形だ。