高市首相の「暴力容認せず」投稿に批判噴出 SNSで政策との矛盾指摘相次ぐ

高市早苗首相が26日、米国のトランプ大統領が参加した夕食会での発砲事件を受け、自身のSNSで「暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」と投稿した。この発言に対し、ネット上では政府の安保政策や外交姿勢との矛盾を指摘する声が相次ぎ、「容認できません」という言葉がトレンド入りする事態となっている。

事件はトランプ氏が出席した会合で発生。高市首相はX（旧ツイッター）でトランプ氏の無事を安堵するとともに、いかなる暴力も否定する強い姿勢を強調した。しかし、このメッセージが投稿されるやいなや、SNS上では冷ややかな反応や激しい批判が渦巻いた。

多くのユーザーが指摘したのは、政府が進める殺傷能力のある武器の輸出解禁や、中東情勢における対応との解離だ。投稿には「武器の輸出を容認しながら暴力否定は欺瞞だ」「イスラエルやアメリカによる軍事行動に対しても同じことが言えるのか」といった声が殺到。「言葉が軽すぎる」「言行不一致」といった批判が相次いでいる。

また、批判は外交面にとどまらず、国内の医療費負担増などの政策に対しても、首相のフレーズを引用する形で「国民への経済的暴力は容認できるのか」といった抗議の声が上がっている。民主主義国家の首脳として暴力否定を掲げるのは通例だが、現在の政権運営に対する不満が、この一言をきっかけに一気に噴出した格好だ。