「主婦年金縮小」にSNSで怒号 「家計破壊」「少子化加速」と懸念噴出 - 与党方針に批判殺到

自由民主党と日本維新の会が、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象を狭める方向で一致したとの速報が流れると、X（旧Twitter）上では「主婦年金縮小」がトレンドワードとなり、瞬く間に国民からの批判が殺到しています。

この報道に対し、多くのユーザーが「絶対来ると思った」「国民をバカにしすぎ」といった諦めや怒りの声を上げています。特に、専業主婦の存在意義や家事労働の価値を軽視しているとの指摘が多く、「主婦の労働舐めくさりやがって」「首相、あんたは女の味方じゃない」といった感情的なコメントも目立ちます。中には、「高市総理、女性の代表として主婦からも絶大な人気を誇ってたと思いますが、その方達に対する裏切り行為ではないですか？」と、特定の政治家への失望を表明する声も上がっています。

政策の具体的な影響を懸念する声も深刻です。「扶養は削る、控除は戻さない、でも負担は増える。家計が楽になる要素ナシ」と、すでに厳しい家計がさらに追い詰められるとの不安が広がっています。また、この政策が「少子化加速」に繋がるという指摘が多数を占めています。「専業主婦を減らして共働きを前提にすると少子化に更にマイナスなのでは？」「セーフティネットを奪われた社会では子供はリスクなので誰も産まなくなる」といった意見は、政府の掲げる少子化対策との矛盾を突くものです。

「100年安心」と謳われた年金制度への不信感も露わになっています。「今現在払っている年金を老後にあげないって、年金払う必要ある？」と、制度そのものへの疑問を投げかける声や、「今までの掛け金返せ！」と、過去の納付に対する憤りも噴出しています。年金問題の根本的な解決策として、欧米諸国のように定年年齢の引き上げや年金支給開始年齢の70歳への引き上げを求める意見も散見されます。

さらに、専業主婦という働き方を社会的に再評価し、「主婦（主夫）業も一つの職業職種として認識して厚生年金の二階部分にするべき」「家事育児手当て設けてもいい」といった建設的な提案も一部で見られました。

今回の「主婦年金縮小」の方針は、ただでさえ不透明な社会保障制度に対する国民の不安と不満を一層増幅させる結果となっています。SNS上では「もうやりたい放題」「国民生活を細やかに見ているのか本当に呆れます」といった声が相次ぎ、与党への不信感が急速に高まっています。