次世代「ナトリウムイオン電池」が航空機持ち込み全面禁止へ、エレコムが注意喚起 「安全性」と「規制」の矛盾に困惑の声

国土交通省航空局は2026年4月24日、次世代の蓄電池として期待されている「ナトリウムイオン電池」を内蔵した製品について、航空機内への持ち込みおよび預け入れ手荷物の双方を全面的に禁止とする新たなルールを明記しました。これを受け、モバイル周辺機器大手のエレコム（ELECOM）が注意喚起と謝罪を発表。SNS上では、期待の新技術に対する突然の規制強化に驚きと不満の声が広がっています。

今回の規制対象には、ナトリウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーやハンディファンなどが含まれます。これまで「機内持ち込み対応」とパッケージに記載されていた製品であっても、一律で持ち込みが不可となり、保安検査場で没収・破棄される可能性があるため、旅行や出張を控えた利用者に激震が走っています。

ナトリウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池に比べて資源が豊富で安価、かつ熱暴走のリスクが低く「燃えにくい」という安全性の高さが大きなメリットとされてきました。それだけに、SNSでは「リチウムイオン電池よりも安全なのになぜ禁止なのか」「法整備が技術の進化に追いついていない」「国内メーカーの努力が報われない」といった批判的な意見が相次いでいます。

規制の背景には、国際民間航空機関（ICAO）の基準において、リチウムイオン電池に比べ安全性評価の実績やエビデンスがまだ十分に蓄積されていないという判断があると見られています。リチウムイオン電池が容量制限付きで持ち込みを許可されているのに対し、ナトリウムイオン電池が一律禁止となったのは、普及率や事故データの不足による「疑わしきは罰する」という慎重な姿勢の表れと言えるでしょう。

利用者からは「自分の持っているバッテリーがどちらか判別する方法を知りたい」といった困惑の声や、「航空機で運べないなら買う意味がない」といった失望の声も上がっています。メーカー側にとっても、行政ルールの急な変更は製品戦略に大きな影響を及ぼす事態となっており、今後の技術普及に向けた大きな障壁となることが懸念されます。