「国家情報局」設置法案が衆院内閣委で可決、与党と中道野党の賛成多数でインテリジェンス強化へ

2026年4月22日、政府のインテリジェンス機能の強化を目的とした「国家情報局」設置法案が、衆議院内閣委員会において賛成多数で可決されました。この法案は、情報収集や分析を統合的に担う司令塔機能の創設を目指すもので、早ければ23日の衆議院本会議でも可決・通過する見通しです。

委員会の採決では、自民党と日本維新の会のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいといった野党側も賛成に回りました。一方、日本共産党は「政府のスパイ活動の司令塔をつくる法案だ。総合調整の名のもとに情報共有を図るやり方は認められない」と述べ、反対の立場を明確にしています。

与党側は、日本の安全保障上の課題に対処するため、情報機能の向上は不可欠であると強調しています。しかし、日弁連（日本弁護士連合会）が懸念を表明しているほか、SNS上では「基本的人権の侵害につながるのではないか」「公務員の忖度を助長する存在になりかねない」といった反対派の批判も根強く、世論の反応は割れています。一方で、「怪しまれるようなことをしなければ反対する理由はない」と法案を支持する声も上がっています。

このほか、この日のSNS上では「賛成多数」というキーワードがトレンドとなり、国家情報局の話題以外にも、米バージニア州での選挙区割り変更を問う住民投票の結果や、女性天皇に関する世論調査結果など、国内外の多様な「多数の意思」に注目が集まりました。特に重要法案の採決が続く国会の動向に対して、国民の監視の目が一層厳しくなっています。