文科省、学校法人同志社を現地調査 辺野古転覆事故巡り管理体制を確認

文部科学省は24日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した修学旅行中の船転覆事故を巡り、学校法人同志社（京都市）への現地調査を開始した。修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが死傷した重大事故を受け、学校側の安全管理体制や法人の管理運営の実態を直接確認する必要があると判断した。

事故は沖縄県辺野古沖での"平和学習"中に発生した。同志社国際高校の女子生徒1人が死亡し、14人が重軽傷を負った。事故当時、船が転覆した際に船長や乗組員からの通報はなく、海に投げ出された生徒たちが自ら海上保安庁へ救助を要請していたことが判明しており、現場の対応や安全確保の在り方に強い批判が集まっている。

文科省はこれまで京都府を通じて事実関係の確認を進めてきたが、法人側から十分な回答が得られなかったという。このため、私立学校法に基づき、さらに詳細な事実確認と運営管理の透明性を確保するため、異例の現地調査に踏み切った。

調査では、修学旅行の計画立案プロセスや業者選定の基準、事故発生後の対応、さらには法人本部のガバナンス体制などが焦点となる。SNS上では"ようやく国が動いた""徹底した真相究明を"といった声が上がっており、社会的な関心も極めて高くなっている。文科省は調査結果を踏まえ、再発防止に向けた厳正な指導を行う方針だ。

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