イラン、「米降伏まで戦闘継続」を宣言、トランプ氏の終結論を完全否定

2026年4月2日、イランは、米国およびイスラエルが「決定的な屈辱を受け、完全に降伏するまで」戦闘を継続すると宣言した。イラン国営テレビが報じたこの声明は、ドナルド・トランプ米大統領が「戦争は終結に近づいている」と発言した直後に出され、トランプ氏の主張を完全に退けるものとなった。

イラン軍事当局は、この宣言によって紛争の「第2幕」の始まりを告げたと解釈されており、事態の長期化が懸念されている。共同通信も「米降伏まで『戦闘継続』を宣言」と速報し、その動向に注目が集まっている。

この宣言を受け、市場には動揺が広がっている。SNS上では、「市場はこの『戦いを続ける』という宣言を、価格にどのように反映させるのだろうか。今夜の米国市場、そして明日の日本市場は、これまでの『楽観論』を完全に捨て去るところから始まるだろう」との見方が示された。日経平均株価の全面安や原油価格の高騰など、経済への影響が早くも顕在化している。

多くの人々がこの「戦闘継続」の宣言に対し、「結局こうなってしまった」「泥沼化確定」といった懸念の声を発している。一部からは、「もう自分達が出来ることは【備え】しかない」との意見も聞かれる。

また、長期化する紛争の教訓を踏まえ、日本政府内でも動きが見られる。防衛装備品の工場など製造設備を国有化し、戦闘継続能力の強化を図る検討に入ったと報じられている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から得た教訓に基づく対応であり、国家安全保障戦略の改定に関する議論の中で提示された。

イランの今回の強硬な姿勢は、中東情勢のさらなる緊迫化、ひいては国際社会全体に深刻な影響を与えるものとみられている。