大阪国税局職員、ニセ警察の詐欺被害で納税者情報259件をLINE漏洩 – 信頼失墜と再発防止の課題

大阪国税局は15日、20代の男性職員が「警察官」を名乗る何者かの指示を受け、LINEを通じて計259件に及ぶ納税者情報を外部に漏洩したと発表し、国民に対し深く謝罪しました。この事態は、税務行政に対する信頼を大きく損なうものとして、各方面から厳しい批判の声が上がっています。

国税局の発表によると、事件は4月13日に発生。職員の私用スマートフォンに、千葉県警の職員を名乗る人物から着信がありました。電話の相手は職員のフルネームを告げ、「事件の嫌疑がかけられている」と説明。動揺した職員は、自身の潔白を証明するため、相手の指示に従って業務用パソコンの画面に表示された個人情報179件、法人情報80件の合計259件の資料をカメラで撮影し、LINEで送信してしまったということです。相手が「警察手帳」を画面越しに見せたことで信用してしまったと話しています。

情報を送信した後、職員が電話をつないだまま他の職員に相談したところ、その電話番号が詐欺に利用されているものと判明。職員はすぐに電話を切りました。この一連の行為について、職員は「動揺してしまい、身の潔白を証明するために言いなりになってしまった」と説明しています。

大阪国税局の山本学総務部長は、「税務行政に対する国民の皆様方の信頼を損なう事案が発生したことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントを発表。再発防止策を講じ、納税者情報の適正な管理を徹底する体制整備に努める所存であると表明しました。国税局は既に警察に被害届を提出しており、情報が漏洩した納税者に対しては個別に謝罪と説明を行い、二次被害防止のための注意を呼びかけています。

今回の事態に対し、SNS上では「コンプライアンスはどうなっているのか」「アホすぎる」「一番やってはいけないこと」といった怒りや呆れの声が多数見られます。一方で、「急がされ、権威を使われ、考える時間を奪われると普通の人は引っかかる」「犯罪に縁がない人ほどカモになりやすい」といった、特殊詐欺の手口に対する理解を示す意見も一部にありました。しかし、公的機関の職員がこのような単純な手口に騙されたことに対する批判は強く、「国民の国税を預かる立場で個人情報を渡すのは詐欺に加担しているのと同じ」「即刻懲戒解雇すべき」といった厳しい意見も噴出しています。

専門家からは、公的機関の職員がターゲットとなる詐欺が増加傾向にあるとの指摘も出ており、組織全体のセキュリティ意識と情報管理体制のさらなる強化が喫緊の課題となっています。