過去最大122兆円超の令和8年度予算案が成立 参議院本会議で可決

2026年度（令和8年度）予算案は4月7日、参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数により可決・成立しました。一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円（一部報道では122兆円超）に上るこの予算案の成立は、新年度開始以降となる異例の展開で、2015年以来11年ぶりとなります。

予算案の審議は国会で緊迫した状況が続き、参議院予算委員会では採決が可否同数となり、委員長の判断で辛くも可決されました。その後、参議院本会議に緊急上程され、記名採決が行われました。結果は賛成126票、反対119票で、賛成多数により可決に至りました。与党である自民党に加え、日本維新の会や日本保守党などの賛成票が成立を後押ししました。

今回の予算案は、高市総理を筆頭とする第二次高市政権にとって、発足後初の内政における重要な課題でした。この日、国会中継は多くの注目を集め、予算案成立の瞬間には安堵の声も上がりました。衆議院議員の神田潤一氏は、可決された瞬間に大きな拍手が沸き起こったことを報告し、否決されていた場合に想定された夜遅くまでの審議が回避されたことに「ほっと一息」とコメントしました。

予算案の内容については、国民生活に直結する高額療養費の負担増など、多岐にわたる項目が含まれており、引き続き国民の関心を集めることとなりそうです。また、参政党の宮出ちさと議員は本会議において、外国人受け入れの総数を「ゼロベース」で見直すよう政府に強く求めるなど、個別の政策に関する議論も活発に行われました。

同時に、本会議では「政治資金適正化委員会委員の指名」や「参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件」も審議され、いずれも決議可決となりました。

今回の過去最大規模の予算の成立は、今後の日本の財政運営や国民生活に大きな影響を与えるものとみられています。