ホルムズ海峡封鎖で揺れるエネルギー安保、代替調達の米国産原油が初到着も「わずか0.4日分」の現実に懸念

中東情勢の緊迫化に伴い、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥るなか、日本政府と民間企業が進めてきた原油の「代替調達」が動き出した。2026年4月26日、米テキサス州から調達された原油を積んだタンカーが、千葉県沖の海上桟橋に到着した。イランによる攻撃開始後、米国産原油が代替ルートで日本に届くのは今回が初めてとなる。

今回到着したのは、コスモエネルギーホールディングスが調達した約91万バレルの原油だ。パナマ運河を経由するルートなどは、従来の喜望峰ルートに比べて輸送期間を約20日短縮できるメリットがある。しかし、今回届いた量は日本の国内消費量の約0.4日分（半日弱）に過ぎない。SNS上では「エネルギー安保の大きな一歩」と評価する声がある一方で、「焼け石に水ではないか」「報道の規模感に対して実態が少なすぎる」といった厳しい指摘も相次いでいる。

日本の原油依存度は中東が約85％を占めており、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り国家の生命線を脅かす事態だ。政府は石油の国家備蓄を約254日分確保しているが、LNG（液化天然ガス）は数週間で枯渇し電力制限が必要になるとの予測もあり、エネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。さらに、米国産原油は中東産と粘度が異なるため、国内の製油所での精製プロセスにおける技術的な対応も課題となる。

物流面でも、パナマ運河を通過するために中東向けよりも小型のタンカーを使用せざるを得ず、輸送コストの増大が避けられない。今後、米国からの輸入量は前年比で約4倍に増える見通しだが、1往復に2ヶ月近くを要する輸送網をどこまで安定運用できるかが焦点だ。

専門家からは「エネルギー自給率がわずか12％の日本にとって、今回の代替調達はあくまで緊急避難的な措置に過ぎない」との声が上がる。鉱物資源の備蓄が約60日分と極めて少ない現状も含め、1年以内に新たな供給ルートを確立し、エネルギー政策を抜本的に転換しなければ、国内産業や国民生活への影響は深刻化する一方だ。電気代やガソリン代の高騰に対する懸念が広がるなか、政府の次なる一手に関心が集まっている。