中東情勢緊迫化：米イスラエル連合軍がイラン攻撃、イランはミサイルで報復か

2026年2月28日、中東情勢は一触即発の危機に陥りました。米国とイスラエル軍がイランへの大規模な軍事攻撃を開始し、これに対しイランが報復としてイスラエルへミサイルを発射したとイスラエル軍が発表。事態は全面戦争への懸念を高めています。

イスラエル軍は日本時間28日午前10時過ぎ（午後5時過ぎ）、イランからイスラエルに向けて複数のミサイルが発射されたことを確認したと発表しました。その後も午後5時半頃にはさらなるミサイルの発射と迎撃が行われていると伝えられ、イランによる報復攻撃であるとの見方が強まっています。イラン軍はこれに応じ、空軍の350機以上の戦闘機がスクランブル発進し、ミサイル部隊も各地で波状攻撃の準備を進めていると報じられています。

今回の衝突は、米軍とイスラエル軍によるイランへの先制攻撃が引き金となりました。米イスラエル連合軍はイラン領内の核関連施設（ナタンズ、フォルドゥ地下施設の一部）、弾道ミサイル基地、イスラム革命防衛隊（IRGC）司令部、テヘラン近郊の重要インフラなど数十の軍事目標を狙ったとされています。トランプ大統領は、イランが核開発交渉で譲歩しない場合を念頭に軍事行動の可能性を繰り返し示唆しており、今回の攻撃について「脅威を排除し米国民を守る」と表明しました。イスラエルのカッツ国防相も「ユダヤ国家への脅威の排除」と説明しています。

しかし、今回の軍事行動の正当性については疑問の声も上がっています。「力による平和」は幻想であり、武力行使を正当化する根拠とはなり得ないとの批判が出ています。また、アメリカの思惑通りの展開になったとの見方や、トランプ大統領とネタニヤフ大統領の「狂人指導者による暴挙」と表現する声もあり、第三次世界大戦への発展を危惧する意見も少なくありません。

事態の緊迫化を受け、イスラエル国内では全土で学校が閉鎖され、国民には在宅勤務が指示され集会が禁止されるなど、イランからの報復攻撃に備えた厳戒態勢が敷かれています。また、紛争の影響は航空業界にも及び、日本航空は羽田空港と中東カタールの首都ドーハを結ぶ定期便の欠航を発表しました。さらに、イランでは広範囲にわたるインターネット遮断が報告されており、情報統制が進められているとみられます。

周辺国の動向も注目され、ヨルダンがイランの空を守るために参戦を表明したものの、イスラエル側かイラン側か、その具体的な立場は不明です。一部からは、米軍とイスラエル軍は民間人を巻き込まず、政治関係者や武装組織、兵器工場のみを標的とする「非常に難関な作戦」を実行しているとの分析も出ていますが、紛争が激化すれば民間人の被害拡大は避けられないとの懸念が広がっています。

核兵器保有国であるアメリカも軍事作戦に参加していることから、中東情勢は極めて緊迫した状況にあり、今後の展開が世界中に大きな影響を与えることは避けられないとみられます。