小学館編集者が性被害女性に口止め提案か 漫画家性加害巡り波紋広がる

小学館の編集者が、担当する漫画家の性加害事件の示談交渉に介入し、被害女性に口止めを提案していたことが27日、共同通信などの報道で明らかになり、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。この件は、「小学館の編集者」がトレンドワードとなり、同社の企業倫理に対する批判が殺到しています。

問題の中心となっているのは、漫画「堕天作戦」などで知られる山本章一氏（実名ではないと報じられている）が過去に未成年への性加害で逮捕歴があったにもかかわらず、小学館が名義を変えて「常人仮面」の原作者として起用し続けた件です。今回の報道によると、小学館の編集者が、山本氏が起こした性加害に関する示談交渉に加わり、被害女性に対し、事件を口外しないことを条件とした公正証書作成を提案したとされています。SNS上では、この編集者が成田卓哉氏であるとの指摘や、その父親が大手ドラッグストア・マツモトキヨシの元会長または元社長であったとする情報も拡散しています。

示談交渉では、被害女性への賠償金として150万円が提示されたとされ、これは過去の判決で認められた1100万円と比較して著しく低い金額であるとの批判も出ています。被害者は未成年であったと報じられており、口止めと低い賠償金の提案は「被害者を馬鹿にしている」といった強い憤りの声が上がっています。

小学館は、「常人仮面」の配信停止を巡り謝罪しており、編集者の示談交渉への関与は「不適切であった」と認めています。しかし、SNSユーザーからは「小学館は終わった」「反吐が出る」「社会の敵」といった過激な言葉で非難され、不買運動を呼びかける声も聞かれます。「真っ当な人間は真っ当でないものを支持したりしない」と述べ、企業としての責任を厳しく問う意見が多数見られました。

過去にも雷句誠氏とのトラブルなど、編集部の対応が問題視されたケースを挙げて、小学館の社風やコンプライアンス体制への疑問も投げかけられています。「コンプラ講習とか絶対実施してないだろ」といった手厳しい意見や、「日本のオタク業界の底なしの悪夢が噴出してきたかのようだ」と業界全体の構造問題に言及する声もあります。また、今回の件は「フジテレビ問題と酷似」しているとの指摘もあり、メディア業界全体の倫理観が問われる事態となっています。

小学館の一連の対応に対し、社会からの厳しい目が向けられており、今後の企業としての対応が注目されます。