イスラエルとアメリカがイラン攻撃、中東情勢緊迫化—国際社会は非難、日本政府は動向注視

イスラエルとアメリカがイランを攻撃したとの報道が飛び交い、中東情勢は一触即発の危機に瀕しています。イスラエル国防相がイランへの攻撃を表明し、イラン国営メディアは首都テヘランで3度の爆発があったと報じています。SNS上では、この事態に対し国際社会からの強い非難の声が上がっています。

多くのSNSユーザーは、国連決議のない主権国家への攻撃は国際法違反であると指摘し、「イスラエルとアメリカによる一方的な虐殺」と表現する投稿も見られました。交渉中に戦争を仕掛けたことに対し、「悪魔の仲間」「二度と信じてはいけない国」といった強い言葉でイスラエルとアメリカを非難する意見が多数を占めています。

また、伝えられるところによると、イスラエル首相ネタニヤフ氏は、イランの「テロ政権による存亡の脅威を取り除くための作戦」を開始したと述べ、ドナルド・トランプ大統領の「歴史的なリーダーシップ」に感謝の意を示したとされています。一方で、イラン側は「イスラエルとアメリカに歴史的な教訓を与える」と表明しており、緊張の高まりが懸念されます。一部の報道では、イスラエルとアメリカがイランの最高指導者アリ・ハメネイ氏の排除を試みたという情報も流れています。

この攻撃に対し、駐日イラン大使館は「アパルトヘイト政策をとりジェノサイドを行うシオニスト体制（イスラエル）とアメリカは、イラン・イスラム共和国に対し、またしてもいわれなき侵略を行った。これは外交に対する深刻な背信行為であり、国際法および国連憲章に対する明白な違反である」と強く非難しました。

事態を受けて、日本政府は茂木外務大臣を本部長とする対策本部を立ち上げ、外務省は「重大な関心で事態を注視」していると発表しました。日本国内からは、政府に対しイスラエルとアメリカに攻撃の中止を求めるよう、また平和憲法を有する国家として「無法に抗議せよ」といった声が相次いでいます。「戦争なんて嫌だ」「戦争反対」と訴える投稿も多く見られ、平和を願う市民の感情が強く表れています。

イラン側からの報復の動きも報じられています。一部のSNSユーザーは、イランがイスラエルとアメリカによる空爆への報復として、中東各国の米軍関連施設（UAE、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、イラクなど）を爆撃したと伝えています。この影響により、カタール航空の旅客機が成田空港から飛び立った後、引き返して着陸する事態も発生しました。

この度の攻撃は、核兵器保有国が非保有国を攻撃する構図や、米国やイスラエルの正義性を疑問視する声も SNS上で上がっており、国際社会の動向が注目されています。