衆院選前に自民党候補の「不用意な発言」が波紋――「消費税12%」「血を流して」にSNSで「本音」と批判

衆議院選挙を目前に控え、自民党の複数の候補者による「不用意な発言」が波紋を広げ、SNS上では「これが本音なのでは」といった批判の声が相次いでいます。特に「消費税12％」や「血を流して」といった発言は、国民の間に増税や軍拡への懸念を強く引き起こし、党内からも釈明に追われる事態となっています。

毎日新聞などの報道によると、自民党候補者が消費税の増税を示唆する発言や、国防強化に関連して「血を流す」ことを想起させる発言をしたことで、直後から釈明に追われるケースが相次いでいます。これに対し、X（旧Twitter）などのSNSでは、「勝てると驕り本音を剥き出しにしている」「それが本音」といった厳しい意見が多く寄せられ、「不用意な発言ではなく、自民党の本音ですよ」と指摘する声も目立ちます。

「消費税12％」発言に関しては、経済への影響を懸念する声が噴出。「内需が滅びる」といった警告や、中には「12%じゃなく22%まで目指している時間の問題」とまで推測するユーザーも見られました。与党内からは、高市早苗首相（当時）周辺が「今、増税なんてあり得ない。候補者の不用意な発言で迷惑だ」と述べるなど、火消しに躍起になる様子が伝えられています。

一方、「血を流して」といった発言は、軍拡や徴兵制への不安を煽っています。あるユーザーは「今の小学生くらいが無事に人生を全うできますように」と将来への懸念を示しました。高市総理（当時）の中国に対する発言を巡っては、「それで戦争がしたいんダー！」といった批判がある一方で、「今までの中国の蛮行に対して物言えない総理にモヤモヤしてた人達が支持してる」と擁護する意見も聞かれ、国防政策に関する国民の複雑な感情を浮き彫りにしています。

これらの発言を巡っては、「釈明せず、最後まで押し通せばいい」「不用意な発言(アドリブ)について釈明して、当該発言をなかったことにする慣習こそ、やめればいい」といった意見も寄せられ、政治家が本音を語ることの是非や、説明責任のあり方についても議論が広がっています。選挙が迫る中、自民党候補者たちの言葉は、有権者の判断に大きな影響を与えることになりそうです。