アラブ首長国連邦にミサイル攻撃、アブダビで死者1名：中東情勢が緊迫化

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで28日、大規模な爆発音が響き渡り、中東情勢が急速に緊迫化している。ロイター通信や時事通信が速報したこの事態に対し、複数の情報源がイランによるミサイル攻撃と報じており、UAE国防省はイラン発射のミサイル数発を「成功裏に」迎撃したと発表した。しかし、アブダビではこの攻撃に関連してパキスタン人1人の死亡が確認されている。

一連の攻撃はアブダビの他、カタールのドーハ、サウジアラビアのリヤドなど、湾岸諸国の複数都市でも爆発音が報告されており、米軍基地が標的となった可能性が指摘されている。イランは、アメリカとイスラエルの挑発的な軍事攻撃への報復として、地域の米軍施設を攻撃したと主張している。

これに対し、サウジアラビア王国は、イランによるUAE、バーレーン、カタール、クウェート、ヨルダン・ハシミテ王国の主権に対する「残忍な侵略」を最も強い言葉で非難。これらの国々が取るあらゆる措置を支援するため、全面的な支持と連帯を表明した。UAEも、ミサイル攻撃を強く非難し、このような違反行為が続けば「重大な結果」を招くと警告している。

地域全体の緊張の高まりを受け、イランは自国民に対し、UAE、クウェート、カタール、バーレーン、ヨルダンからの退去を呼びかけた。また、在UAE日本大使館などから、滞在する日本人に対して退避が促されている。フランスは地域における自国民と軍の保護を最優先とし、スイスは最大限の自制と国際法の尊重を求めた。

この事態は、航空業界にも大きな影響を与えている。中東全域（イラン、イスラエル、UAE、クウェート、ヨルダンなど）で多くの航空会社が運航を停止・キャンセルし、イラクとUAEは自国の空域を閉鎖したと発表した。日本政府も「重大な関心をもって事態の推移を注視する」と表明しており、中東地域の安全保障環境は「爆発寸前」の状況にあるとの認識が広がっている。