新党「生活者ファースト」掲げるもSNSで賛否両論、過去の政策と表現に疑義噴出

新党「中道改革連合」が「生活者ファースト」を前面に掲げ、政策の柱として消費税減税や社会保険料の負担軽減、格差解消、国際協調主義を打ち出しました。これは立憲民主党の野田氏と公明党の斉藤氏が連携し、特に高市政権の右傾化に対抗する「中道改革勢力」としての位置付けを強調しています。

しかし、この新たな動きに対し、SNS上では厳しい意見が相次いでいます。「無理だね」「胡散臭さ満載」といった直接的な批判に加え、その理念や実効性に対する懐疑的な声が多数を占めています。

特に議論の的となっているのが、「生活者ファースト」という言葉の選択です。「なぜ『国民ファースト』ではないのか」という疑問が噴出し、「日本人ファーストの対立概念ではないか」「在日邦人や外国人を優先する意味合いがあるのではないか」との解釈も広がっています。一部からは「中国共産党ファースト」「中華ファースト」といった過激な見方まで飛び出し、言葉の選び方が波紋を呼んでいます。

また、立憲民主党が過去に野田元総理の下で消費税増税を行った経緯が再びクローズアップされており、「消費税増税した張本人が何を言ってるんだ？」「舌の根も乾かぬうちに生活者ファーストとは片腹痛い」といった声が上がっています。「悪夢の民主党政権を思い出せ」というコメントも多く、過去の政権運営に対する有権者の記憶が、新党への信頼感を阻む要因となっているようです。

さらに、「人間にファーストもセカンドもない」と過去に発言していたとされる政治家が「生活者ファースト」を掲げることに対し、「あれだけファーストもセカンドもないとか言ってたのに」と皮肉る投稿や、「無節操極まりない連中」といった批判も見られます。

一方で、「今大事な視点だ」「日本人ファーストが生活者ファーストに改善されてるのは良い」といった肯定的な意見や、「大企業と労働者、日本人と外国人といった差別なく、生活者を第一の政策立案を」と期待を寄せる声も一部には存在します。しかし全体としては、新党「中道改革連合」は、発足早々その理念、過去の経緯、そして言葉の選択に対して、厳しい国民の視線に晒されており、信頼獲得への道のりは平坦ではないことが示唆されています。