大阪 都構想を巡り異例の展開か 吉村知事と横山市長が辞職、出直しダブル選へ

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けた民意を改めて問うとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えたことが13日、明らかになりました。これにより、府知事選と市長選が出直しという形で同時に実施される「ダブル選挙」となる見通しで、その動向に全国的な注目が集まっています。

両首長は、大阪を「副首都」とする構想の実現を政治信条として掲げており、今回の辞職と再出馬はその強い意思の表れとみられます。これまでの「大阪都構想」を巡る住民投票は2015年と2020年の2度にわたり実施されましたが、いずれも大阪市民によって僅差で否決されてきた経緯があります。

報道によると、この出直しダブル選挙は、衆議院解散・総選挙と同日に実施される可能性も指摘されており、その場合、有権者の投票行動に複雑な影響を与えることが予想されます。与党・日本維新の会としては、国政選挙と合わせて都構想の是非を問うことで、より広範な民意を得たい狙いがあるとみられます。

この突然の動きに対し、SNS上では様々な意見が飛び交っています。「また都構想か」「諦めが悪い」「しつこい」といった、これまでの否決を無視して繰り返し民意を問うことへの批判や、「税金の無駄遣いではないか」「万博など他に解決すべき課題が山積しているのに選挙どころではない」と、行政コストや喫緊の課題への対応を求める声が多数見られます。また、一部からは「国保逃れの責任をとるのかと思えば」と、別の問題との関連を指摘する声も上がっています。

一方で、「副首都実現への本気度を示すものだ」「維新は素早い」「応援する」と、両首長の決断を評価し、支持する声も一部に上がっており、今回のダブル選挙が大阪の将来を左右する重要な機会となると捉える向きもあります。

このダブル選挙は、大阪の将来のあり方を決定づける重要な機会となるだけでなく、日本維新の会の政治戦略、ひいては今後の国政にも大きな影響を与える可能性があります。大阪府民・市民の「良識が問われる」との声も聞かれ、今後の展開が注目されます。