東京国際新聞社

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が各種メディアのインタビューに応じ、看板政策である「大阪都構想」の3度目の住民投票への挑戦や、衆議院の比例定数削減、地方都市の「副首都化」など、国家の統治機構に関わる方針を次々と明らかにしました。これに対し、政界やSNS上では早くも激しい議論が巻き起こっています。 「都構想」3度目の住民投票へ、連立政権入りを理由に前言翻す 吉村氏は毎日新聞などの取材に対し、かつて都構想が否決された際に「僕が再挑戦することはない」とした自身の発言を翻し、3度目の住民投票を目指す方針を示しました。決断の理由として、昨年10月の自民党との「連立政権入り」により、国家として副首都化の方向性が示されたことを挙げ、大阪市を3〜24の特別区に再編する4パターンの制度案を法定協議会で提示する考えを明らかにしました。 この表明に対し、市民からは「何度も否決されたものに再び税金を使うのか」「発言を翻す姿勢は信頼できない」といった厳しい批判が噴出しています。その一方で、支持層からは「三度目の正直」での実現を期待する声もあり、世論を二分する再燃の兆しを見せています。 衆院比例定数45削減案、山添氏らから「民意切り捨て」と反発 また、吉村氏は衆議院の定数削減（比例45削減）について、参議院での可決見通しが立たない場合でも、衆院での「再可決」を視野に高市首相と意思共有していると強調しました。削減の理由として「人口減少」や「SNSの普及により多様な民意が可視化されやすくなったこと」を挙げています。 この主張に対し、日本共産党の山添拓参院議員は「人口が半分だった戦前も衆院議員はいまより多かった。多様な民意は議席に正確に反映されるべきであり、比例削減は逆行している。理屈にならない後付けの理由での民意切り捨ては反民主主義だ」と猛反発。SNS上でも「SNSによる世論の誤拡散もある中で、議席削減の理由にするのは都合が良すぎる」といった異論が相次いでいます。 北海道・愛知・福岡も「副首都」へ、多極分散を提唱 さらに吉村氏は、共同通信等のインタビューで、大阪以外の「副首都」候補地として「北海道、愛知、福岡」の3道県を挙げ、経済圏の多極分散を進めるべきだとの持論を展開しました。「それぞれの地域が個性的な経済財政政策や税制に挑戦することが日本の成長につながる」と語り、各地が切磋琢磨する構図...

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けた民意を改めて問うとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えたことが13日、明らかになりました。これにより、府知事選と市長選が出直しという形で同時に実施される「ダブル選挙」となる見通しで、その動向に全国的な注目が集まっています。 両首長は、大阪を「副首都」とする構想の実現を政治信条として掲げており、今回の辞職と再出馬はその強い意思の表れとみられます。これまでの「大阪都構想」を巡る住民投票は2015年と2020年の2度にわたり実施されましたが、いずれも大阪市民によって僅差で否決されてきた経緯があります。 報道によると、この出直しダブル選挙は、衆議院解散・総選挙と同日に実施される可能性も指摘されており、その場合、有権者の投票行動に複雑な影響を与えることが予想されます。与党・日本維新の会としては、国政選挙と合わせて都構想の是非を問うことで、より広範な民意を得たい狙いがあるとみられます。 この突然の動きに対し、SNS上では様々な意見が飛び交っています。「また都構想か」「諦めが悪い」「しつこい」といった、これまでの否決を無視して繰り返し民意を問うことへの批判や、「税金の無駄遣いではないか」「万博など他に解決すべき課題が山積しているのに選挙どころではない」と、行政コストや喫緊の課題への対応を求める声が多数見られます。また、一部からは「国保逃れの責任をとるのかと思えば」と、別の問題との関連を指摘する声も上がっています。 一方で、「副首都実現への本気度を示すものだ」「維新は素早い」「応援する」と、両首長の決断を評価し、支持する声も一部に上がっており、今回のダブル選挙が大阪の将来を左右する重要な機会となると捉える向きもあります。 このダブル選挙は、大阪の将来のあり方を決定づける重要な機会となるだけでなく、日本維新の会の政治戦略、ひいては今後の国政にも大きな影響を与える可能性があります。大阪府民・市民の「良識が問われる」との声も聞かれ、今後の展開が注目されます。