石破前首相、退任後も積極的な発言続く - コメ価格、安全保障問題で持論展開

石破前首相が退任後も精力的に活動しており、コメ価格問題や安全保障に関する講演など、多岐にわたるテーマで持論を展開し、注目を集めている。

コメ価格については、石破氏は「5キロ平均3000円台が望ましい」「コメが4000円台ということはあってはならない」と発言し、消費者目線での適正価格を訴えた。しかし、この発言に対し、鈴木憲和農水相は「コメ価格はマーケットで決まるもので、政府は関与しない」とし、「総理大臣が発言すべきではない」と疑問を呈した。また、小泉前農水相も「今のコメはあまりに高過ぎる」との見解を示している。コメの生産体制についても言及があり、石破氏が以前唱えていた「増産にかじを切る」方針から、来年の減産見通しに事実上見直されていることについても議論がなされている。

一方、安全保障と防衛技術をテーマにした講演では、「政治家はウケることばかりやると国は滅びる」と政治家のあるべき姿について警鐘を鳴らし、自衛官の国会答弁の必要性を改めて主張した。この発言に対しては、SNS上で様々な意見が飛び交った。「在任中には踏み込めなかった理想論」「言葉と行動の時期的乖離が際立つ」といった批判的な声が多く見られ、「首相を辞めた途端に元気になった」という皮肉も散見された。また、タレントの藤田ニコル氏が「高市首相は何言っているか分かる。それに比べて石破前首相は何言ってるかよく分かんない」と発言したことも話題になっている。

地元活動では、退任後初めて鳥取県三朝町に地元入りし、町長選で当選した現職を祝福。「辞めたら恩返ししたいと思っていた」と、地元への思いを語った。

石破氏の一連の発言は、退任後もその政治的影響力と発言への注目度の高さを示しているが、同時に、これまでの政治行動との整合性や、その内容に対する様々な評価が存在する現状を浮き彫りにしている。