東京国際新聞社

石破前首相が退任後も精力的に活動しており、コメ価格問題や安全保障に関する講演など、多岐にわたるテーマで持論を展開し、注目を集めている。 コメ価格については、石破氏は「5キロ平均3000円台が望ましい」「コメが4000円台ということはあってはならない」と発言し、消費者目線での適正価格を訴えた。しかし、この発言に対し、鈴木憲和農水相は「コメ価格はマーケットで決まるもので、政府は関与しない」とし、「総理大臣が発言すべきではない」と疑問を呈した。また、小泉前農水相も「今のコメはあまりに高過ぎる」との見解を示している。コメの生産体制についても言及があり、石破氏が以前唱えていた「増産にかじを切る」方針から、来年の減産見通しに事実上見直されていることについても議論がなされている。 一方、安全保障と防衛技術をテーマにした講演では、「政治家はウケることばかりやると国は滅びる」と政治家のあるべき姿について警鐘を鳴らし、自衛官の国会答弁の必要性を改めて主張した。この発言に対しては、SNS上で様々な意見が飛び交った。「在任中には踏み込めなかった理想論」「言葉と行動の時期的乖離が際立つ」といった批判的な声が多く見られ、「首相を辞めた途端に元気になった」という皮肉も散見された。また、タレントの藤田ニコル氏が「高市首相は何言っているか分かる。それに比べて石破前首相は何言ってるかよく分かんない」と発言したことも話題になっている。 地元活動では、退任後初めて鳥取県三朝町に地元入りし、町長選で当選した現職を祝福。「辞めたら恩返ししたいと思っていた」と、地元への思いを語った。 石破氏の一連の発言は、退任後もその政治的影響力と発言への注目度の高さを示しているが、同時に、これまでの政治行動との整合性や、その内容に対する様々な評価が存在する現状を浮き彫りにしている。

小泉進次郎農林水産大臣は16日、毎年公表しているコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止すると表明しました。約70年にわたり米の生産状況を示す指標として利用されてきた作況指数の見直しは、SNS上で速報されるとともに、賛否両論を含め様々な意見が投稿されています。 農水省は、作況指数が近年、気候変動などにより実態と乖離するケースが見られることや、食用にならない米を含むなど、消費者の求める情報とのずれが生じていることを廃止の背景としています。今後は人工衛星やAIなどの最新技術を活用し、より実態に即した収穫量などの情報提供を目指す方針です。また、収穫量調査における「ふるい目」の基準変更についても言及しています。 この発表に対し、SNSでは「廃止は隠蔽ではないか」「数字を操作される」「国民が不安になる」といった懸念の声が多く見られました。また、「代替の情報が決まっていないのに廃止するのは性急すぎる」「時代の変化に合わないなら改善すればいい」「データ破壊だ」など、手続きや情報提供のあり方について疑問を呈する意見も散見されます。 一方で、「実態と合わないなら当然の見直し」「精米後の量を反映すべき」「古い指標は見直すべき時期に来ていた」といった肯定的な意見や、廃止の背景にある「昨年の不作」など、現場の感覚と指数がずれていた点に触れる投稿も見られました。また、農水省の改革姿勢を評価する声も一部にあります。 長年親しまれてきた統計情報の廃止は、米の安定供給や価格形成に関わる重要な変更であり、今後の代替となる情報提供の方法や、その透明性について、国民の関心が高まっています。