財務省の「水道料金8割引き上げ」提言にSNSで猛反発、老朽管更新巡り議論白熱

財務省が老朽化した水道管の更新費用捻出のため、水道料金を現状の8割引き上げる必要があると分析したことが報じられ、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。この報道を受け、国民からは怒りや疑問の声が相次ぎ、その是非を巡る議論が活発化しています。

日本経済新聞の報道によると、財務省の分析では、全国の上水道事業の99%が水道管などの設備更新に必要な資金を確保できておらず、これを賄うためには水道料金を平均で8割引き上げる必要があると指摘されています。

この衝撃的な分析結果に対し、SNS、特にX（旧Twitter）では批判的な意見が殺到しています。多くのユーザーは財務省に対し、「国民負担ばかり求める」「増税ありきで分析したのか」「信用できない」「税金の使い道が間違っている」といった不満を表明。中には「財務省を解体すべき」といった過激な意見も見られました。

具体的な代替案を提示する声も上がっています。嘉悦大学の高橋洋一氏は、「今の社会的割引率4％を市場金利の1.5%に見直し、公営企業債を出せばいいだけ」と指摘。また、他のユーザーからは「建設国債でやるべき」との意見も寄せられました。

現行の政策や行政運営への疑問も噴出しています。エコノミストの渡瀬裕哉氏は「人口が減っているに、インフラをそのまま更新するという狂気の計画」と述べ、人口減少社会におけるインフラ整備のあり方に根本的な疑問を呈しました。さらに、「天下りをつぶしてから言え」「外資参入させた結果ではないか」「人寄せ産業に税金を注ぎ込んでいる場合ではない」「武器購入よりライフライン優先」など、政府の財政運営や過去の政策決定への批判も相次いでいます。

国民生活に直結するライフラインである水道料金の大幅な値上げ案に対し、「はぁぁ⁉️ライフラインだよ？」「馬鹿か？」「この世に恒久的なものは一切ない。皆経年劣化を考えてそれなりの資金計画をしているはず」といった怒りの声が多数見受けられます。また、「過去最高税収なのにどこに使われているのやら…」と、税収の使途に対する透明性の欠如を指摘する声も上がっています。

今回の水道料金引き上げ提言は、単なる費用捻出の問題に留まらず、日本の財政運営、インフラ整備のあり方、さらには人口減少社会における国家のグランドデザインといった幅広い議論に波及しています。政府の今後の対応が注目されます。