石破首相「国民全体の負担で農家補填」発言に批判相次ぐ SNSで増税・負担増への懸念広がる

石破首相が、米価の下落によって影響を受ける農家への支援について、「国民全体の負担によって補填をしていくことは、政策としてあっていいのではないか」との考えを示したとされる発言が、SNS上で波紋を広げています。

特にX（旧Twitter）では、「#国民全体の負担」といった関連ワードとともに、この発言に対する批判的な意見が多数投稿されています。多くのユーザーが、「新たな増税案ではないか」「また国民に負担を強いるのか」と反発。政府の財政運営や、相次ぐ国民への負担増に対する強い懸念を表明しています。

投稿の中では、「増税に取り憑かれたようだ」「金の無心しかしないのか」といった感情的な声や、「国民はひたすら我慢してきただけだ」という不満が見られます。

また、政府の無駄遣いを指摘し、議員の給与削減や海外への支出見直しなど、他に優先して見直すべき財源があるとの意見も多く寄せられています。「国民ばかりに負担押し付ける前にやることは沢山ある」「国民全体の負担が税金なのに、それをどう使ってきたのか」といった指摘が出ています。

さらに、この発言が農業政策の失敗の責任を国民に転嫁するものだとして、「農業政策失敗の責任は自民党にある」「失政の責任を何でも国民に押し付けるな」と、政治家自身の責任を問う声も上がっています。「国民はATMではない」という強い表現や、「まるで社会主義国家のようだ」と現在の政策姿勢を批判する意見も見られました。

米価下落という農業経営上の課題に対する支援策の必要性自体は理解されつつも、その財源を「国民全体の負担」とする考え方に対して、政府への不信感や既存の税金の使途への疑問が結びつき、厳しい反応につながっている状況がうかがえます。今後の政府による具体的な農業支援策の内容と、その財源確保の方法に注目が集まっています。